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[ヘルシンキ ２日 ロイター] - ２日投開票のフィンランド議会選（定数２００）は、中道右派の「国民連合（ＮＣＰ）」が第１党となった。マリン首相率いる中道左派の「社会民主党」は第３党に転落、同氏は敗北を認めた。
当局データによると、国民連合は４８議席を獲得した。極右の「フィン人党」が４６議席、社会民主党は４３議席だった。
国民連合のペッテリ・オルポ党首は支持者の前で勝利宣言し、フィンランドと国内経済を立て直すと表明。今後、国民連合を軸に連立協議が始まる。
２０１９年に世界最年少の３４歳でトップに就いたマリン氏は、若者を中心に人気が高い。ただ、年金や教育分野の歳出拡大で一部の保守派から批判を受けていた。外交政策では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟交渉をけん引した。
国民連合は選挙戦で、歳出や公的債務の削減を主張した。公的債務は、マリン氏就任以降、国内総生産（ＧＤＰ）比７０％超に拡大している。
オルポ党首は、議会での多数派獲得に向けて全ての党と協議すると表明。マリン氏は、国民連合との連立の可能性に言及しているが、フィン人党との連立は否定している。
フィン人党は、欧州連合（ＥＵ）域外の発展途上国からの「害のある」移民の制限などを主張。また、国民連合同様、緊縮財政を訴えている。
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