[東京 ２５日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２５日、米国が主導する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について、この地域の他の貿易協定と対立しないという見解を示した。
ＩＰＥＦは同地域で経済的影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。
交渉参加国はオーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。米国を合わせると、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４０％を占める。
この地域には日本や中国など１５カ国が加盟する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）をはじめ、すでに複数の自由貿易協定がある。
タイ氏は「ＩＰＥＦの活動において統一されたテーマは経済的な問題領域やトピックで、米国とインド太平洋地域のパートナーが協力することでより強力で持続可能かつ包括的な経済を促進できる」と、オンライン形式の記者会見で語った。
「その意味で、これが他の協定と対立するとは思わない」と述べた。
米中の経済関係は複雑だとし、米中間の複雑さや課題に対処することが両国だけでなく、世界にとって重要になると強調した。