18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円96銭から112円71銭まで下落し、112円89銭で引けた。 トランプ米政権による鉄やアルミ関税に対し、中国が一段の報復措置を講じる方針を示唆したことなどを受けて、ドル売りが一時優勢となった。
その後、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言（下院銀行委員会）で、米経済が近いうちに景気後退に陥る証拠は見られないと景気に楽観的な見通しを示したことから、ドル買いが再燃した。
ユーロ・ドルは、1.1602ドルから1.1662ドルまで反発し、1.1641ドルで引けた。
予想を下回った6月の米住宅着工件数で下げ止まった。
ユーロ・円は、130円88銭まで下落後、131円50銭まで反発。
ポンド・ドルは、1.3018ドルから1.3083ドルまで上昇した。
欧州連合（EU）の離脱交渉担当者が離脱交渉期間を延長することも検討していると報じられるとポンド売りが後退。
ドル・スイスは、1.0010フランから0.9983フランまで下落した。