コンファレンスボードが発表した米国5月消費者信頼感指数は134.1と、4月129.2から予想以上に上昇し、昨年11月来の高水準となった。
現況は175.2で、4月の169.0から上昇。
期待指数は106.6と102.7から上昇した。
最近の株安、米中貿易協議の行き詰まり、米朝関係の緊張存続で地政学的リスクも高止まりする中、強い労働市場が消費者の自信につながったようだ。
調査期間、S&P500種指数は2％以上下落した。
一方、米労働省が発表した4月雇用統計で非農業部門雇用者数数は26.3万件と雇用ペースが加速。
失業率もさらに低下し、1969年以降ほぼ50年ぶり低水準となった。
コンファレンスボードによる世論調査で雇用が「十分」は過去最高、逆に、仕事を見つけるのが「困難」との回答は2000年9月来で最低水準となり、本年を通して失業率が低下基調にあることが示唆された。
将来の見通しでも、雇用がさらに増加すると見ているのは19.2％と、4月の16.7％から上昇。
減少するとの見通しは13.2％から12.5％へ低下した。
また、所得の増加予想も、22.6％と、4月の21.5％から上昇した。
米国5月消費者信頼感指数:134.1（4月129.2）現況指数：175.2（169.0）期待指数：106.6（102.7）雇用現況（％）十分：47.2（4月46.5）過去最高不十分：39.9（43.7）困難：0.9（13.3）、過去最低6カ月後の予想雇用増加：19.2（16.7）減少：12.5（13.2）不変：68.3（70.1）所得増加：22.6（21.5）減少：8.2（6.8）不変：69.2（71.7）昨年12月から今年初めにかけて、小売売上高が予想外に落ち込み消費の鈍化が米国経済の成長をさらに抑制すると不安視されていた。
しかし、消費者信頼感指数の改善で4−6月期国内総生産（GDP）の成長を消費が支える可能性が出てきた。
米商務省は1−3月期の国内総生産（GDP）改定値を米国東部時間30日に発表する。
市場エコノミストは＋3.0％と、速報値の＋3.2％から下方修正されると予想している。
アトランタ連銀の第2四半期成長見通しは1.3％となっており、1−3月期の3％成長からは鈍化が予想されている。