■今後の見通し1. 2021年3月期業績見通しTOKAIホールディングス (T:3167)の2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の205,300百万円、営業利益が同5.5%増の15,000百万円、経常利益が同2.7%増の14,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の8,460百万円と期初計画を据え置き、4期連続増収、3期連続の最高益更新となる見通しだ。
当期は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の総仕上げに加え、次期中期経営計画につなげる土台づくりに取り組む重要な1年と位置付けている。
引き続き継続取引顧客件数の拡大（前期末比102千件増の3,105千件を計画）による月次課金収益の積み上げを図ると同時に、「継続取引顧客件数の拡大」「M&Aの更なる推進」「ABCIR+Sの実践」「TLCの深化」に取り組むことで、中長期的なグループの成長につなげていく考えだ。
事業セグメント別では、すべての事業で増収を目指し、営業利益に関しても主要事業となるエネルギー事業や情報通信事業、CATV事業を中心に増益を見込んでいる。
主要事業の業績見通しについては以下のとおり。
(1) エネルギー事業エネルギー事業に関しては、販売単価の下落を顧客件数の拡大により吸収し、売上高で前期比2%増、営業利益で同9%増となる見通し。
第2四半期についても販売単価は下落が見込まれるものの、仕入コストも低下するため利幅については第1四半期とほぼ同水準となり、増益基調が続くものと予想される。
LPガス事業の顧客件数は前期末比51千件増の703千件を見込む。
第1四半期は5千件の増加にとどまったため、第2四半期以降は遅れ気味となっている商圏の買収や、顧客獲得コストを積み増すことで計画達成を目指していく考えだ。
2020年6月に新規開設した春日井市、四日市市では合わせて3千件の顧客獲得を見込んでいる。
一方、都市ガス事業については、顧客件数で前期末比横ばいの61千件となる見通し。
前期末の数字には2020年4月より事業を開始した秋田県にかほ市の顧客5千件分が含まれているため、実際の顧客件数は前期比9%の増加となる。
販売単価の今後の動向次第で、売上高は減収となる可能性もある。
(2) 情報通信事業情報通信事業は売上高で2%増、営業利益で5%増を見込む。
第1四半期と同じく、コンシューマー向けの落ち込みを、法人向けの拡大によりカバーする格好となる。
コンシューマー向けの顧客件数は前期末比2千件増の975千件と増加に転じる見通し。
内訳は、従来型ISP等で21千件減の368千件、光コラボで13千件増の337千件、「LIBMO」で15千件増の63千件、モバイルで5千件減の207千件となる。
光コラボについては、他商材とのセット販売に注力することで顧客を獲得していく。
また、「LIBMO」についても光コラボとのセット販売やWebプロモーションを強化することで契約件数の増加を図る。
利益面では、減収要因に加えて顧客獲得コストを積み増すことで減益を見込んでいる。
一方、法人向けについてはクラウドサービス市場の拡大を追い風としたネットワーク接続サービスやクラウドシステムの構築、並びにシステム受託開発の拡大等により増収増益を計画している。
しかし、前述したとおり新型コロナウイルスの影響で受託開発の受注にブレーキが掛かっている。
このため、2021年第2四半期（2020年7月−9月）の売上高は前年同期比で減少に転じる見通しとなっており、新型コロナウイルスの動向次第では通期計画を下回る可能性がある。
(3) CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業CATV事業は売上高で前期比6%増、営業利益で同2%増を見込んでいる。
顧客件数は前期末比37千件増加の1,191千件を計画している。
前期比で約20億円の増収となるが、このうち半分は新たに子会社化した仙台CATVの寄与となる。
残り半分は既存子会社での増収となる。
仙台CATVを除いた増収率は3%増と前期並みの増収率となっており、達成可能な水準と見られる。
営業利益の伸び率が低いのは、人員体制の強化や減価償却費の増加が要因である。
現在、グループ子会社で光化投資を進めており、設備投資額は前期の53億円から67億円に増加する計画となっている。
なお、2020年10月に営業体制の効率化や事業運営コストの削減を目的に、千葉県内の(株)いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビと(株)イースト・コミュニケーションズを合併することを発表している。
2021年3月期の連結業績に与える影響は軽微となっている。
建築設備不動産事業は売上高で前期比15%増、営業利益で4%増を見込む。
日産工業の業績が通年でフルに寄与するほか、既存事業においても2020年3月期下期に消費税引き上げの影響で冷え込んだ需要が回復すると見ている。
ただ、新型コロナウイルスの影響により、2021年3月期第1四半期の受注は低調に推移しており、売上面では下振れリスクがあると弊社では見ている。
アクア事業は売上高で前期比6%増となるものの、営業利益は減益を見込んでいる。
主要都市における大型商業施設等での販売強化により、顧客件数を前期末比11千件増の172千件に拡大することを目標としており、顧客獲得コストの増加が減益要因となる。
ただ、7月以降も新型コロナウイルスの影響で商業施設における販売プロモーションは十分に実施できていない状況が続いているもようである。
このため、顧客件数については当初計画を下回る可能性が高い。
一方で、利益面では顧客獲得コストが減少するため、増益となる可能性がある。
(4) 新規事業の取り組み状況新規事業として健康・予防医療などヘルスケアサービスの提供を検討しており、2020年4月より「ヘルスケアビジネス企画室」を新設し、新規ビジネスに関する需要調査を行っている。
現在、事業化の検討を進めている案件としては、がん疾患と生活習慣病の2つの領域がある。
がん疾患では、遺伝子解析技術を用いて将来の発症の可能性や早期発見を可能とする遺伝子検査サービスの提供を想定している。
生活習慣病領域では、IoTやスマートフォンアプリなどを活用して生活習慣の課題を改善する健康増進プログラムや、認知力・筋力をスコアリング評価するための身体機能の維持・強化プログラムのサービス提供を想定している。
2021年3月期中にはいずれかのサービスを発表したい考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）