最低賃金の毎年の引き上げ水準をめぐる政府内の意見対立が17日、明らかになった。14日の経済財政諮問会議では、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス(HD)社長が「5%程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、世耕弘成経済産業相は中小企業の人件費負担を考慮し、政府方針の「3%程度」を踏まえて検討すべきだと反論した。結局、会議としての結論は出ず、最低賃金の引き上げ議論の難しさが浮き彫りとなった。
最低賃金の毎年の引き上げ水準をめぐる政府内の意見対立が17日、明らかになった。14日の経済財政諮問会議では、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス(HD)社長が「5%程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、世耕弘成経済産業相は中小企業の人件費負担を考慮し、政府方針の「3%程度」を踏まえて検討すべきだと反論した。結局、会議としての結論は出ず、最低賃金の引き上げ議論の難しさが浮き彫りとなった。