ブイキューブ (T:3681)は9日、16年12月期第3四半期(16年1-9月)の決算を発表している。
売上高は5,416百万円で前年同期比22.9%増、営業利益は84百万円で同49.4%減、経常損益は445百万円の赤字で同449百万円の損益悪化、四半期純利益は513百万円で同608百万円の損益悪化となった。
四半期ごとの営業損益の前年同期比をみると、1-3月期が139百万円の悪化、4-6月期が52百万円の悪化に対して、7-9月期は108百万円の改善となっており、業績は底打ちの方向となってきている。
第3四半期(16年1-9月)において、主力のクラウドは、国内での顧客獲得が順調に推移したほか、M&A効果もあって前年同期比42%増と成長。
一方、オンプレミスは前期の大型案件の反動、アプライアンスは自治体の予算配賦等の影響を受けた電子黒板の販売減少で伸び悩んだ。
地域別では、海外売上が前年同期比2.1倍と急成長している。
製造関連人件費・外注費など売上原価の増加、販売活動投資による販管費の増加が影響して営業利益は減益、為替差損482百万円の計上で経常損益の減少幅は大きくなった。
16年12月期通期予想は、売上高が7,360百万円で前期比21.0%増、営業利益は30百万円で同91.3%減、経常損益は473百万円の赤字、当期純損益は723百万円の赤字としている。
従来予想は、売上高が8,200百万円、営業利益が444百万円、経常利益が7百万円、当期純損益が183百万円の赤字であった。
各セグメントの売上未達が収益下振れの主因となっている。
会社側の今後の対策としては、テレビ会議システム「V-CUBE Box」や複数サービスを1パッケージで利用できる「V-CUBE One」など注力商材への資源投下、成長期待分野である金融・製薬・教育・ドローン各分野での差別化されたソリューションの提供強化など、選択と集中を進めていく計画。
コスト面では、非注力ソフトウェアの減損処理による償却費負担減、データセンタやオペレーションなどの合理化、外注人件費の内製化などを進めていく。
第2四半期(1-6月)までの進捗から、通期予想の下振れ懸念は強かったと見られ、今回の保守的とみられる水準までの下方修正で、当面の出尽し感は強まる状況と考えられる。
主力の国内クラウド製品の売り上げは順調な拡大が続いていること、海外売上の成長ピッチが早まっていることなどから、コスト負担を抑制することにより、2017年12月期以降の収益回復の確度は高いと考えられる。
為替の円高が海外子会社の売上減少につながった面も大きいと見られ、円高の進行一服は営業外収益のみならず、営業損益段階でもポジティブに効いてくると考えられる。
ドローンやフィンテックなどのテーマ性も引き続き好望視される。
売上高は5,416百万円で前年同期比22.9%増、営業利益は84百万円で同49.4%減、経常損益は445百万円の赤字で同449百万円の損益悪化、四半期純利益は513百万円で同608百万円の損益悪化となった。
四半期ごとの営業損益の前年同期比をみると、1-3月期が139百万円の悪化、4-6月期が52百万円の悪化に対して、7-9月期は108百万円の改善となっており、業績は底打ちの方向となってきている。
第3四半期(16年1-9月)において、主力のクラウドは、国内での顧客獲得が順調に推移したほか、M&A効果もあって前年同期比42%増と成長。
一方、オンプレミスは前期の大型案件の反動、アプライアンスは自治体の予算配賦等の影響を受けた電子黒板の販売減少で伸び悩んだ。
地域別では、海外売上が前年同期比2.1倍と急成長している。
製造関連人件費・外注費など売上原価の増加、販売活動投資による販管費の増加が影響して営業利益は減益、為替差損482百万円の計上で経常損益の減少幅は大きくなった。
16年12月期通期予想は、売上高が7,360百万円で前期比21.0%増、営業利益は30百万円で同91.3%減、経常損益は473百万円の赤字、当期純損益は723百万円の赤字としている。
従来予想は、売上高が8,200百万円、営業利益が444百万円、経常利益が7百万円、当期純損益が183百万円の赤字であった。
各セグメントの売上未達が収益下振れの主因となっている。
会社側の今後の対策としては、テレビ会議システム「V-CUBE Box」や複数サービスを1パッケージで利用できる「V-CUBE One」など注力商材への資源投下、成長期待分野である金融・製薬・教育・ドローン各分野での差別化されたソリューションの提供強化など、選択と集中を進めていく計画。
コスト面では、非注力ソフトウェアの減損処理による償却費負担減、データセンタやオペレーションなどの合理化、外注人件費の内製化などを進めていく。
第2四半期(1-6月)までの進捗から、通期予想の下振れ懸念は強かったと見られ、今回の保守的とみられる水準までの下方修正で、当面の出尽し感は強まる状況と考えられる。
主力の国内クラウド製品の売り上げは順調な拡大が続いていること、海外売上の成長ピッチが早まっていることなどから、コスト負担を抑制することにより、2017年12月期以降の収益回復の確度は高いと考えられる。
為替の円高が海外子会社の売上減少につながった面も大きいと見られ、円高の進行一服は営業外収益のみならず、営業損益段階でもポジティブに効いてくると考えられる。
ドローンやフィンテックなどのテーマ性も引き続き好望視される。