日経平均は続落。 注目されたイタリア国民投票は改憲否決の見通しとなり、同国のレンツィ首相は辞任の意向を表明した。
政治不安への警戒から朝方にはユーロ売りが強まる場面があり、日経平均も76円安からスタートした。
ただ、結果はある程度織り込み済みとみられており、前場は為替相場が落ち着きを見せるとともに日経平均も
18300円台でのもみ合いが続いた。
一方で海外市場の反応を見極めたいとするムードも強く、後場に入ると日経平均は下げ幅を広げ、一時18227.39円（前週末比198.69円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前週末比151.09円安の18274.99円となった。
東証1部の売買高は20億6800万株、売買代金は2兆2937億円だった。
業種別では、銀行業、不動産業、サービス業が下落率上位だった。
一方、水産・農林業、海運業、卸売業が上昇率上位だった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)が2％超下落したほか、トヨタ自 (T:7203)、みずほ
(T:8411)、三井住友 (T:8316)、ソフトバンクＧ (T:9984)もさえない。
国内ユニクロの11月度データを公表したファーストリテ (T:9983)は軟調で指数の押し下げ役となった。
また、直近で株価急伸していた安永 (T:7271)やキュレーションサイトを巡る問題が伝わっているディーエヌエー (T:2432)が5％超下げ、ＭＤＶ {{|0:}}やヤーマン (T:6630)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、任天堂 (T:7974)やＫＤＤＩ (T:9433)が小幅高となり、三井物産 (T:8031)、東芝 (T:6502)、ＮＴＴ (T:9432)はしっかり。
また、アジア投資
(T:8518)が連日のストップ高となったほか、決算発表の三井ハイテク (T:6966)や日駐
(T:2353)、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたＤＭＧ森精機 (T:6141)などが東証1部上昇率上位に並んだ。