日経平均は3日続落。 米経済指標の予想下振れや米国10年債利回りの低下などを受けて、円相場は1ドル＝117円台前半まで上昇し、3連休明けの日経平均は33円安でスタートした。
しかし、今晩の欧米市場はクリスマスの振替休日に伴い休場となるところが多く、参加者が限られることもあって、寄り付き後は小幅安水準でのもみ合いが続いた。
後場に入ると、日本銀行による上場投資信託（ETF）買いを巡る思惑などからプラス圏に浮上する場面も度々見られたが、引けにかけて弱含み19400円を下回って本日の取引を終えた。
大引けの日経平均は前営業日比31.03円安の19396.64円となった。
東証1部の売買高は14億4186万株、売買代金は1兆6302億円だった。
業種別では、輸送用機器、石油・石炭製品、鉱業が下落率上位だった。
一方、その他製品、精密機器、医薬品が上昇率上位だった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、みずほ (T:8411)、ソフトバンクＧ (T:9984)、三井住友 (T:8316)など売買代金上位は全般軟調。
ＫＤＤＩ (T:9433)や三菱商事
(T:8058)、ホンダ (T:7267)などは2％超下落した。
ＪＤＩ (T:6740)はLTPS（低温ポリシリコン）液晶ディスプレイの量産を開始したものの、材料出尽くし感から8％安と急落。
また、スカラ (T:4845)はソフトブレーン (T:4779)との提携に向けた協議打ち切りを受けてストップ安まで売られた。
一方、年3本程度の新作スマートフォン向けゲームを投入する方針と伝わった任天堂 (T:7974)は売買代金トップで4％の上昇。
同社と提携するディーエヌエー (T:2432)も買われた。
その他ではキーエンス (T:6861)、ＪＴ (T:2914)、ファナック (T:6954)がしっかり。
また、オルトプラス (T:3672)、Ｍ＆Ａキャピ (T:6080)、ＧＭＯＰＧ (T:3769)などが東証1部上昇率上位となった。