日経平均は4日ぶり反発。 10日の米国市場は高安まちまちだったが、為替市場で円高進行が一服していることなどから、日経平均は直近の下落に対する自律反発が意識されて57円高でスタートした。
今晩予定されているトランプ次期米大統領の会見を前に、足元で調整が続いていた金融株などに買い戻しとみられる動きがあり、日経平均は前引けにかけて19400円台に乗せる場面があった。
しかし、会見内容を見極めたいとするムードが強く、おおむね19300円台での小動きが続いた。
大引けの日経平均は前日比63.23円高の19364.67円となった。
東証1部の売買高は19億
4433万株、売買代金は2兆1801億円だった。
業種別では、鉄鋼が4％近く上昇したほか、非鉄金属、銀行業が上昇率上位だった。
一方、水産・農林業、不動産業、ゴム製品が下落率上位だった。
個別では、前日に金融機関向け説明会を開催したと伝わっている東芝 (T:6502)が4％を超える上昇となったほか、任天堂 (T:7974)やソニー (T:6758)も3％高と上げが目立った。
その他売買代金上位では、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、大塚ＨＤ (T:4578)、三井住友 (T:8316)などがしっかり。
また、航空機新素材に関する報道を受けて宇部興 (T:4208)が朝方急伸し、日カーボン (T:5302)も一時ストップ高水準まで買われて東証1部上昇率トップとなった。
一方、ＮＴＴ (T:9432)、ファーストリテ (T:9983)、花王 (T:4452)、ＪＴ (T:2914)、ディーエヌエー (T:2432)などがさえない。
三井不 (T:8801)や三菱地所 (T:8802)が2％前後下落するなど、不動産株の下げが目立った。
前日決算を発表したＡＢＣマート (T:2670)は4％超の下落。
また、サイバーコム
(T:3852)、ＤＬＥ (T:3686)、ケンコーマヨ (T:2915)などが東証1部下落率上位となった。