■株主還元策
スターティア (T:3393)は個人株主を重視しており、株主還元にも積極的だ。
株主還元は配当によることを基本としており、将来の成長投資のための内部留保の充実とのバランスをとりながら配当額を決定している。
かつては目安として配当性向10%ルールを採っていたが、2015年3月期からは普通配の配当性向基準を10%から15%に、2016年3月期からは20%に引き上げた。
2017年3月期について同社は、事前の予想どおり、前期比横ばいの年間9円(中間3円、期末6円)の配当を実施した。
期末に減損損失の処理を決定したため1株当たり当期純利益が0.58円に低下したが、これは一過性の非資金的費用であることから、配当実施には影響はないと判断したとみられる。
2018年3月期については、前期比横ばいの9円(中間3円、期末6円)の配当予想を公表している。
2018年3月期はデジタルマーケティング関連事業における新たな施策もあって前期同様、低い利益水準となる見通しだが、来期以降の収益本格回復への自信から、安定配当継続を選択したものと弊社では推測している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
スターティア (T:3393)は個人株主を重視しており、株主還元にも積極的だ。
株主還元は配当によることを基本としており、将来の成長投資のための内部留保の充実とのバランスをとりながら配当額を決定している。
かつては目安として配当性向10%ルールを採っていたが、2015年3月期からは普通配の配当性向基準を10%から15%に、2016年3月期からは20%に引き上げた。
2017年3月期について同社は、事前の予想どおり、前期比横ばいの年間9円(中間3円、期末6円)の配当を実施した。
期末に減損損失の処理を決定したため1株当たり当期純利益が0.58円に低下したが、これは一過性の非資金的費用であることから、配当実施には影響はないと判断したとみられる。
2018年3月期については、前期比横ばいの9円(中間3円、期末6円)の配当予想を公表している。
2018年3月期はデジタルマーケティング関連事業における新たな施策もあって前期同様、低い利益水準となる見通しだが、来期以降の収益本格回復への自信から、安定配当継続を選択したものと弊社では推測している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)