日経平均は続落。 前日の米国市場が休場で手掛かり材料に乏しいなか、本日の日経平均は自律反発の流れから25円高でスタートした。
ただ、寄り付き後は北朝鮮情勢への警戒感から弱含みとなった。
11時過ぎには「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル
（ICBM）の移動を開始した」と伝わり、早期ミサイル発射観測の広がりから円相場が1ドル＝109円台前半に上昇。
これを受けて日経平均は後場の寄り付き直後に一時
19354.59円（前日比153.66円安）まで下落し、その後も軟調もみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前日比122.44円安の19385.81円となった。
東証1部の売買高は16億4026万株、売買代金は1兆9539億円だった。
業種別では、海運業、その他製品、水産・農林業、倉庫・運輸関連業、証券が下落率上位だった。
一方、上昇したのは輸送用機器のみだった。
個別では、売買代金トップの任天堂 (T:7974)が2％超下落したほか、ソフトバンクＧ (T:9984)、ソニー (T:6758)、ファーストリテ (T:9983)、野村 (T:8604)などが軟調。
三菱ＵＦＪ (T:8306)やみずほ (T:8411)などのメガバンク株は小安い。
日本郵政 (T:6178)は株式売出しへの懸念から前日に続き売られ、決算発表のピジョン (T:7956)も7％超安と下げが目立った。
また、ＫＬａｂ (T:3656)が大幅続落するなど中小型株の手仕舞い売りがかさんだ。
直近活況を見せていたエコナックＨＤ (T:3521)のほか、福井コンピ (T:9790)
やサニックス (T:4651)が東証1部下落率に顔を出した。
一方、トヨタ自 (T:7203)、住友鉱
(T:5713)、パナソニック (T:6752)などが堅調で、日産自 (T:7201)は小幅に上昇した。
業績上方修正の丹青社 (T:9743)は3％超高。
また、防衛関連の石川製 (T:6208)や電磁パルス対策関連の阿波製紙 (T:3896)がストップ高まで買われた。