日経平均は7営業日続伸。 46.73円高の20870.24円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。
利食い先行で始まったが下値は堅く、前場半ばにはプラス圏を回復。
一時20889.05円まで上げ幅を広げており、2012年12月の第2次安倍内閣発足後の最高値である、終値ベースの高値20868.03（2015年6月）を超える場面をみせている。
先物主導によるインデックスに絡んだ資金が断続的に入っており、日経平均を押し上げた。
セクターでは保険、非鉄金属、空運、サービス、食料品、建設が上昇。
半面、鉄鋼、海運、倉庫運輸、繊維、輸送用機器、ガラス土石が冴えない。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。
日経平均は終値ベースではアベノミクス発足後の高値を更新した。
インデックスに絡んだ商いが中心であるが、週末にはオプションSQを控えているなか、ザラバ高値が意識されやすいだろう。
そのため、インデックスの影響を受けやすい東証1部銘柄に物色が向かいやすそうだ。
また、衆院選については、「最も可能性が高い結果」として、連立与党による議席過半数維持を市場が期待しているとみられる。
NHKの世論調査によると、各党の支持率は自民党が31.2％、希望の党が4.8％、公明党が3.8％、立憲民主党が4.4％などと伝えられている。
「アベノミクス加速」が意識されるなか、海外勢による資金流入も期待されよう。
（村瀬智一）