日経平均は15日続伸。 衆院選は自公が3分の2超える圧勝となった。
これについては予想通りであり、市場は織り込み済みとなるが、アベノミクス加速や長期安定政権を評価した買いが向かい、日経平均は21700円に乗せて始まった。
その後はこう着感が強まっていたが、後場に入り上げ幅を広げるなど、海外投資家と見られるインデックス買いが断続的に入るなか、指数インパクトの大きい値がさ株が指数を押し上げている。
大引けの日経平均は前日比239.01円高の21696.65円となった。
先週末には1960年12月21日から1961年1月11日にかけての最長記録となる14連騰に並んだが、本日の15連騰により、過去最長記録を更新した。
東証1部の売買高は15億8207万株、売買代金は2兆5942億円だった。
業種別では、パルプ紙、鉄鋼、電気機器、化学、保険、鉱業Yが上昇率上位。
一方、空運のみが下落だった。
個別では、enish (T:3667)がインデックスファンドを除いて売買代金トップ。
任天堂 (T:7974)、三菱UFJ (T:8306)、ソフトバンクＧ (T:9984)、SUMCO (T:3436)、東エレク (T:8035)ファーストリテ (T:9983)、信越化 (T:4063)、日本電産 (T:6594)、キーエンス (T:6861)が堅調。
インデックスに絡んだ商いが中心であり、指数インパクトの大きい値がさ株の強さが目立つ。