■今後の見通し2019年3月期通期についてスターティアホールディングス (T:3393)は、売上高12,160百万円（前期比10.0%増）、営業利益325百万円（同9.3%減）、経常利益325百万円（同13.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円（同71.0％減）と増収減益を予想している。
売上高は前期に引き続き過去最高更新が予想されている。
営業利益、経常利益の減益は、後述するように新規事業に対する成長のための先行投資が主因となっている。
親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きくなっているのは、前期の一時的要因（株式売却益や繰延税金資産計上に伴う税負担減少）の反動減が理由だ。
同社は2018年4月より持株会社体制に移行し、4つの主要事業会社が事業を展開する体制へと変わった。
これを受けて、同社の情報開示における事業セグメントも変更される可能性があると弊社ではみている。
同社は2019年3月期の業績見通しの内訳として、グループ会社別予想を公表している（下の表参照）。
スターティアレイズとStartia Asiaにおける先行投資による営業損失を、スターティアのITインフラ関連事業とスターティアラボのデジタルマーケティング関連事業による利益で吸収し、全社ベースでの利益を確保する構図となっている。
なお、連結営業利益予想と4社の営業利益の合計が一致しない理由は持ち株会社（スターティアホールディングス）の業績を載せていないことと、別途、調整額が存在するためである。
弊社では、こうしたグループ別の収益構成見通しについて、特段違和感はない。
ITインフラ関連事業とデジタルマーケティング関連事業についてはストック収入の拡大もあり、黒字体質は完全に定着していると考えている。
一方、スターティアレイズとStartia Asiaにおける先行投資はターゲットが明確であるため、順調に進捗すれば同社が目指す3年以内の収益化が実現する可能性は十分にあると考えている。
2019年3月期については、先行投資による減益を甘受せざるを得ないが、2020年3月期には黒字事業の一段の成長と赤字事業の赤字縮小とがあいまって、前期比増収増益に転じると弊社ではみている。
将来的に4事業会社すべてが黒字化した段階では、過去最高利益の更新が視野に入ってくるものと考えている。
その意味では、2018年3月期の最大の注目ポイントは、短期的な業績ではなく、先行投資の進捗状況にあると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）