18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円96銭から112円71銭まで下落し、112円85銭で引けた。 トランプ米政権による鉄やアルミ関税に対し、中国が一段の報復措置を講じる方針を示唆したことや、予想を下回った米国の6月住宅着工件数を受けて、ドル売りが一時優勢となった。
その後、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が2日目の半期議会証言（下院銀行委員会）でも、米国経済が近いうちに景気後退に陥る証拠は見られないと景気に楽観的な見通しを示したほか、米地区連銀経済報告(ベージュブック)で全米の経済が引き続き成長していることが確認されると、ドル買いが再燃した。
ユーロ・ドルは、1.1602ドルから1.1662ドルまで上昇し1.1641ドルで引けた。
欧米金利差の拡大観測を受けたユーロ売り・ドル買いが優勢となったのち、予想を下回った米国の6月住宅着工件数で下げ止まった。
ユーロ・円は、130円88銭まで下落後、131円50銭まで反発。
ポンド・ドルは、1.3018ドルから1.3073ドルまで上昇した。
ドル・スイスは、1.0010フランから0.9983フランまで下落した。
【経済指標】・米・6月住宅着工件数：117.3万戸（予想：132.0万戸、5月：133.7万戸←135.0万戸）・米・6月住宅建設許可件数：127.3万戸（予想：133.0万戸、5月：130.1万戸）