米国株式相場は下落。 ダウ平均は395.78ドル安の25017.44、ナスダックは219.40ポイント安の7028.48で取引を終了した。
主要メディアによるハイテク大手企業へのネガティブな報道が相次いでおり、売りが先行。
11月NAHB住宅市場指数が大きく落ち込んだことが発表されると下げ幅を拡大する展開となった。
セクター別では公益事業や電気通信サービスが上昇する一方で、半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。
SNSのフェイスブック(FB)は、WSJ紙が今年6月にザッカーバーグCEOが独断色を強め、同社は「戦時」にあると同社幹部に語ったことが報じられ、従業員の士気低下や経営混乱への懸念から下落。
携帯端末のアップル(AAPL)は、10月下旬にサプライヤーへのiPhone部品発注を当初計画の約7000万台から、最大三分の一程度削減したとの報道をで売られた。
半導体のエヌビディア(NVDA)は決算が引き続き嫌気され続落。
電気自動車のテスラ(TSLA)は、マスクCEOが独ダイムラーとライトバンの電動化で協業の可能性を示唆したほか、電気自動車リーフで一部競合する日産自動車(NSANY)のゴーン会長逮捕の報道もあり日中上昇して推移していたが、引けにかけて小幅下落に転じた。
今週は感謝祭の祝日を控えて売買は閑散取引となる可能性が高い。
月末の米中首脳会談で通商交渉の合意や進展が期待されるが、それまで株価反発の材料に乏しい状況となっている。
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