スティーブン・ムニューシン米財務長官が中国に対する関税の緩和を提案したとの報道を受けて、18日午前の取引でアジア株式は上昇した。
関係者によると、同氏は関税緩和を支持しているが、ロバート・ライトハイザー米通商代表は関税緩和によって米国が弱気であるように見られるのではないかと懸念を示している、とウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
この報道によって米国株式は上昇し、米財務省が否定した後も上昇し続けた。
米政府高官はCNBCに「関税を引き上げるという議論は現在ない」と伝えている。
アジア株式市場では、上海総合指数と深セン総合指数は共に0.8%高であった。香港ハンセン株価指数は1.1%高だった。
日本のコアCPIが12月にここ7ヶ月間で最低値になったと18日に公表された後も、 日経225は1.3%となった。
コアCPIは12月、前年同月比で0.7%増加したと日本政府は18日に発表した。11月の0.9%増に比べると、成長が鈍化している。
悪化する米中貿易戦争と中国の成長鈍化が日本の輸出業と企業マインドに圧力をかけていると言われていた。
KOSPIは0.5%高、豪ASX 200は0.4%高だった。
他では、ドナルド・トランプ米大統領は、米政府機関の一部閉鎖のためスイス・ダボスで今月開かれる世界経済フォーラム年次総会への米代表団派遣を中止した。
サラ・サンダース大統領報道官は「米国の労働者80万人が賃金を受け取っていないことを考慮し、また政府が必要に応じた支援ができるようにするため、トランプ大統領はスイスのダボスで開催される世界経済フォーラムへの代表団派遣を取りやめた」と発表した。