フィナンシャルタイムズ紙は、米政府が今週の貿易協議の開催を否定したと報じた。このような背景の中、23日午前のアジア株式市場はまちまちな値動きであった。
日本時間11時13分時点で、中国の上海総合指数は0.1%高、深セン総合指数はほぼ横ばいの7514.97であった。香港のハンセン指数は0.1%高となった。
関係筋がCNBCに明かしたところによると、米政権は「米中間で技術移転の強要などの構造問題で意見が対立していること」を理由に、貿易協議の延期を求めている。
報道によると、通商代表部（USTR）は中国の劉鶴国務院副総理と協議する予定であった。
しかし、ラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長は今回の報道を否定し、来週の劉鶴副総理との貿易協議の他に「予定されている協議はない」と述べた。
米政府はCNBCに対し、「通商代表部は劉鶴副総理との閣僚級の貿易協議に向けて、中国と連携している」と述べた。
一方、日本の輸出と輸入は市場予想を下回ったものの、 日経 225は0.1%高となった。
日本銀行は23日の金融政策決定会合で、現在の金融政策の継続を決定した。同行は短期金利の−0.1％を継続し、インフレ予想を引き下げた。
アップル(NASDAQ:AAPL)のサプライヤーであるジャパンディスプレイ(T:6740)は、予想を下回るiPhone XRの売り上げを背景に、台湾・中国からの出資受け入れを協議していることが報じられた。このことから、同社株は約10%急騰した。
自動車メーカーのスバル(T:7270)は、外部から調達している主要部品の一部に不具合が見つかり、群馬の工場を16日から稼働停止していたと発表した。このことから、同社株は5%安となった。
一方、韓国のKOSPIは0.3%高である。
オーストラリアのASX 200は0.3%安である。