FRBが金利の据え置きを決定後、31日のアジア株式市場は上昇した。
日本時間12時55分時点で、中国の上海総合指数と深セン総合指数はそれぞれ0.6%高、0.5%高、香港のハンセン指数は1.1%高となっている。
31日、国家統計局（NBS）が中国製造業の不調を発表した後でさえ、中国株式市場の上昇は続いた。
1月の製造業購買担当者指数 (PMI)は、12月の49.4を僅かに上回り49.5となったが、業況改善・悪化の分かれ目となる50を下回っている。
一方、1月の非製造業購買担当者指数（PMI）は12月の53.8を上回り54.7となった。
Capital Economics社シニアエコノミストのMarcel Thieliant氏が「製造業PMIは12月の値を下回らなかったとは言え、経済が年初以来勢いを失っていることを示している」と述べたことをCNBCが報じた。
韓国のKOSPIは0.2%高。サムスン電子(KS:005930)の第4四半期における営業利益が29%減であるとの報道が注目を集めた。
同社は「通年の利益が減少する」ことを予想しており、2019年第1四半期もメモリカードへの需要が弱いままでありことを述べた。
一方、マイク・ポンぺオ米国務長官は31日、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩最高指導者が2月中にアジアで首脳会談を行う予定であることを、フォックスニュースに対して述べた。
「私はアジアにチームを派遣している。彼らは非核化や北朝鮮の国民のための明るい未来への一歩へ向けた準備のために派遣されている」とポンペオ国務長官は述べた。
他方、日本の日経平均株価は1.2%高、オーストラリアのASX 200はほぼ横ばいの5886.9となっている。
FOMCでは2.25から2.5%のレンジで政策金利を据え置くことが満場一致で決定した。
FRBは将来の利上げ対して、「忍耐強く」対応していくことを発表した。
「世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなFF金利の目標誘導レンジの将来的な調整が適切かを決める際に、委員会は忍耐強く対応するだろう」とFOMC声明では述べられている。