2月1日金曜日午前のアジア株式市場は、トランプ大統領が米中貿易協議での進展があるとの発言を受けて中国株の買いが進んだ。
日本時間午前11時25分での、中国上海総合指数は前日比0.8%高、深セン総合指数は1.8%高となった。一方、香港ハンセン指数は0.4%安となった。
日経平均株価は、季節調整済Nikkei日本製造業購買担当者景気指数(PMI)が12月の52.6から50.3への減少が発表された後、2万778円でほぼ横ばいとなっていた。現在の日経平均チャート。
その他、季節調整済失業率は12月の2.5%から2.4%へと減少し、予想中央値と一致していた。
任天堂 (T:7974)は、家庭用ゲーム機「スイッチ」本体の通期の販売目標を下方修正し、同社株は9%近く下落した。また同社は、LINE(ライン)(NYSE:LN)と協業してスマートフォン向けアプリ「ドクターマリオワールド」を開発することを発表していたが、今回の下方修正の発表を受けて、好材料が薄れた。
韓国総合指数は前日比0.2%高、オーストラリアASX200指数は0.1%高となった。
米中貿易協議に進展が見られたことは中国株にとって追い風となった。トランプ大統領は木曜日に、「協議は非常に上手くいっている」と自信のツイッターで発言した。
同氏は、習近平国家主席と協議内容をより具体的に協議するかもしれないと付け加えた。自身のツイッターで、「習主席と自分は近いうちに、困難な協議内容について話し合い、合意しなければならない。さもなければ最終合意には至らないだろう」ともコメントしていた。同氏は、中国製品への追加関税を発動する3月1日の期限前に、両国が合意に至ることを期待している。
米通商代表部のロバート・ライトハイザー代表や劉鶴副首相といった米中の高官は、2日目の協議を終えた。トランプ大統領が2日目終わりに劉鶴副首相と会談を行った中、ライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官は2月に中国で行われる次回の会談に臨む。
ホワイトハウスは、中国の技術移転や知的財産侵害、中国市場の開放、米国製品の追加輸入といった主要問題に関する協議の進捗を発表するだろう。