日本証券金融 (T:8511)は4日、2019年3月期第3四半期（18年4-12月）連結決算を発表した。
営業収益が前年同期比3.0%減の202.06億円、営業利益が同5.0%減の36.64億円、経常利益が同2.6%減の44.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.4%減の33.43億円となった。
証券金融業について、貸借取引業務の営業収益は前年同期比33.2%減の71.51億円となった。
貸借取引貸付金が期中平均で同211億円減少し、貸付金利息が減収となったことに加え、貸借取引貸付有価証券が期中平均で同1,232億円減少し、貸株超過銘柄にかかる品貸料も大きく減少したことから、有価証券貸付料についても減収となった。
一般貸付業務の営業収益は同49.6%増の9.68億円となった。
個人・一般事業法人向け貸付が前年同期を上回ったほか、金融商品取引業者向けの貸付が堅調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は同462億円の増加となった。
また、現金担保付株券等貸借取引も大幅に増加した。
有価証券貸付業務の営業収益は同38.4%増の49.82億円となり、債券営業部門および一般貸株部門における有価証券貸付料が増収となった。
その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、外貨調達にかかる期末日時点の為替差益により、同62.9%増の45.33億円となった。
信託銀行業の営業収益は前年同期比21.9%減の19.04億円となった。
信託報酬は前年同期を上回ったものの、保有国債等の売却益が減少したほか、有価証券利息および貸付金利息も減収となった。
不動産賃貸業の営業収益は前年同期比1.4%増の6.64億円となった。
2019年3月期通期の連結業績予想については、主業務である証券金融業の業績は、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため開示を行っていないが、同社グループの業態に適した開示を行うことを目的に試算値等を開示している。
なお、同日、試算値の修正を発表した。
営業利益が前回試算値比5.6%増の38.00億円、経常利益が同4.4%増の47.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%増の34.00億円としている。