アジア時間2月20日午前の株式市場は、トランプ米大統領が交渉期限の延期を行う可能性を示唆したことを受け、上昇した。
日本時間午前11時30時点での、中国上海総合指数、深セン総合指数はともに前日比0.4%高、香港ハンセン指数は1%高となっていた。
日経平均株価は、財務省が1月の輸出統計が約2年ぶりに最大の減少幅となったことを発表したが、0.2%高となった。
1月の輸出量は5.5%減の予想に対して8.4%減となり、先月の3.9%減に続いた。
一方、韓国総合指数は1.0%高、オーストラリアASX200指数は0.4%安となった。
アジア株の上昇は19日にトランプ大統領が中国との貿易交渉について進展が見られると発言したことや、交渉期限の延期に関する発言を受けてであった。
同氏は先週ロイター通信に対して、中国と米国が合意に近づけば交渉期限を延期する意欲があると発言した。
しかし同氏の発言は、ホワイトハウスが3月1日を「厳格な期限」だと述べたことと矛盾する。
米中の両国は貿易摩擦の解消に向けて21、22日にワシントンで貿易協議を開催するとホワイトハウスは18日に発表した。
その他、中国国務院の王毅氏は米代表団と19日に対談し、米国は中国の経済発展を遂げる権利を尊重すべきだと話した。
同氏は「米国と同じように中国も発展する権利がある。そして中国国民も同様に良い暮らしを営む権利を有する」と発言した。
続けて、「中国は米国と同様に経済発展の動向に世界から注目されていることを米国側は認識すべきである。中国の経済発展を米国のチャンスと捉えれば、貿易や経済などの諸問題の解決に繋がる」と述べた。