3月5日午前のアジア株は昨日の米国株の下落を受けて下落幅は小幅であるが下落している。
昨日の米国株は、米中貿易協議における合意についての情報が不足していることや、米中貿易協議の合意が世界経済への回復には繋がりにくいとの見方から、取引開始当初の上昇から一転、下落に転じた。
5日午前の中国株式市場は下落。
日本時間5日午前11時25分時点での、上海総合指数は前日比0.36%安となった一方で、シンセン総合指数は0.53％高となった。2019年の中国株は好調である。上海総合指数は年初来で約18％高、シンセン総合指数は約25％高となっている。
本日午前の香港ハンセン指数は0.55％安の28797となった。
その他のアジア主要株式市場も下落している。
日経平均株価は0.62％安の21676、韓国総合指数は0.71％安の2175、豪S&P/ASX200指数は0.37％安の6196となった。
本日の下落は、米中貿易協議の合意に対する投資家の楽観ムードが悪化したことによるものであった。期待感は残っているものの、合意に関する詳細はほとんど公表されていない。
また、全国人民代表大会が5日に開催され、今年度の中国における経済成長率目標を6～6.5％に引き下げた。特定の数値ではなく目標に「幅」を持たせたのは、規制当局の誘導をやりやすくするためだろう。
ナティクシス証券のアジアチーフエコノミストのアリシア・エレーロ氏は、「短期市場にとっては好材料となったが、中期的にはさらなるテコ入れが必要であるという点で悪材料である」とブルームバーグに対して語った。
中国政府は、製造業の下支えを目的として3区分ある付加価値税（VAT）の内で最も税率の高いものに対して税率を３ポイント引き下げると公表した。モルガン・スタンレー (NYSE:MS)のデータによると、減税によって最大6000億元の負担が減少する可能性があるとブルームバーグは示す。