3月6日午前のアジア株は上昇、下落様々であった。
中国の上海市場では上昇したが、深セン市場は下落した。香港、豪市場は横ばいであった。韓国、日本市場は下落した。
5日の米国市場では大半の主要指数が下落したが、S&P500指数が前日比0.11%安、ダウ平均株価が0.05%安、ナスダック総合指数が0.02%安と下げ幅は小さかった。
米中貿易協議に関する大きなニュースはなく、中国政府は中国全人代に集中していたため、アジア株は上昇、下落様々であった。
日本時間午前11時25分時点での上海総合指数は0.05%高の3055、深セン総合指数は0.45%安の9553。
香港ハンセン指数は0.19%高の29019。
日経平均株価は0.71%安の21571、韓国総合指数は0.36%安の2175。
オーストラリアS&P/ASX200指数は0.49%高の6229。
6日午前の大きな変動要因はなかった。
中国全人代が5日に開催され、政府は2019年の中国のGDP成長率目標を6~6.5%とした。2018年の約6.5%といった特定の数字ではなく、今回は目標値に「幅」を持たせた。また政府は、製造業の支援を目的として付加価値税(VAT)の最高税率3ポイントの減税も発表した。モルガン・スタンレー (NYSE:MS)の試算では、減税は最大で8000億元に及ぶ可能性があるとブルームバーグは報じている。
一方、米中貿易協議は早くとも今月中に合意に達する可能性があるとウォールストリート・ジャーナル紙は報じた。マイク・ポンペオ国務長官は4日、米中貿易戦争はもう間もなく解決する可能性が高いと報道陣に対して語った。
「我々は米中間の貿易協定を改正し、相互がフェアであるように調整している。私は貿易の障壁となっている全ての関税が撤廃されることを望んでいる」と同氏はCNBCに対して発言した。