木曜日午後のアジア株式市場は、値動きのあまりない中で下落して終わった。米国と中国が貿易交渉で合意できるかどうかについて不確実性が高まり、市場の重しとなった。
中国では、上海総合指数が午前中の下落から反転し、午後4時9分時点で前日比0.14％上昇して3106.42となった。 深セン総合指数は0.23％下落して9768.11となった。
香港のハンセン指数は0.81％安の28806.50となった。
米中両国は近々に貿易協議を終えると報道されているが、両国間で未解決のままになっている部分が嫌気されアジア株式市場は下落した。
「現時点では、契約または合意として書類にするにはまだ多くの仕事が残っています。それが現在の状況なのです」と、米農務省のテッド・マッキニー次官はメディアに語った。
ブルームバーグは、2020年のトランプ大統領の再選に向けた選挙運動が始まる直前までに、交渉担当者に米中の貿易協定の成立を大統領が要求していると報じた。情報筋によると、トランプ大統領は各協議の進展に伴う株式市場の上昇を鑑み、合意がなくなれば株価が下がるのではないかと懸念しているという。
中国では、開催中の全国人民代表大会が引き続き注目を集めている。
中国のリュウ・クン財政部長は木曜日に、中国は減速する経済を押し上げるために減税をするだろうと述べたが、景気刺激のために積極的な財政政策として湯水のようにお金を使うことを意味しないと繰り返し述べた。
火曜日に、中国政府は2019年の経済成長目標を6～6.5％に下げた。また、製造業の支援に役立つ可能性のある動きとして、付加価値税（VAT）の3％引き下げも発表した。
経済協力開発機構（OECD）は、2019年と2020年に世界経済の見通しを再び切り下げ、それが経済成長鈍化に対する幅広い懸念を市場にもたらした。
一方、日本の日経225は0.71％下落し、韓国のKOSPIは0.45％下落した。
オーストラリアのS＆P / ASX 200は、0.29％高で終わった。