FRBのジェローム・パウエル議長は政策金利の変更を急ぐ必要ないと述べ、11日のアジア株式市場は前場でまちまちな値動きを見せた。
日本時間午前11時55分時点における、上海総合指数は0.3%高、深セン総合指数は0.7%高、香港のハンセン指数は0.2%高。
中国の1月、2月の小売売上高、投資、借入、工業生産は今週中の公表を控えている。
中国人民銀行の易綱総裁は米国との貿易協議について、多くの「重要」な問題で合意に達したと述べ、米中貿易協議が焦点となっている。
10日の記者会見で「両国は、競争的な通貨の切り下げはしないという20カ国・地域（G20）の合意の順守や、為替問題に関して緊密に意思疎通を図る必要性を含め、人民元を取り巻く問題について協議した」と易総裁は述べた。
日経平均株価は0.2%高。14日、15日に日本銀行は金融政策決定会合を控えているが、特に変更点は予想されていない。
オーストラリアのASXは、原油株の下落を受けて0.3%安。サントス(AX:STO)は2.3%安、オイル・サーチ(AX:OSH)は2.4%安、ウッドサイド・ペトロリアム(AX:WPL)は約2%安となっている。
10日、パウエル総裁はCBSのインタビューで、現在の金利は「適切な水準」であると述べた。
パウエル総裁は「金融危機は多くの人々の暮らしに多大なる影響を及ぼした。もちろん、それだけが全てではない」と述べた。そして「我々のシステムは金融危機以前よりもはるかに回復力があり強力である」と強調した。
パウエル議長の発言は先週の米中における重要な経済統計が予想を下回った後であった。
2月の米国の雇用統計は予想の18万人増に対して2万人増であり、2017年9月以来で最も低調な結果となった。
一方、2月の中国の輸出は前年同月比20.7%減となり、市場予想である4.8%減を大幅に下回った。1月は9.1%増であった。
輸入は5.2%安となり、市場予想の1.4%減を下回った。