TOKAIホールディングス (T:3167)は9日、2019年3月期連結決算を発表した。
売上高は前期比3.0%増の1,916.00億円、営業利益は同19.0%増の130.57億円、経常利益は同18.5%増の132.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%増の77.72億円となった。
売上高、各利益項目について、いずれも過去最高を更新した。
当年度末における継続取引顧客件数は、前年度末から26千件増の2,902千件、TLC会員サービスの会員数は同106千件増の805千件となった。
ガス及び石油セグメントの売上高は前期比2.5%増の779.77億円、営業利益は高気温によるガス単位消費量の減少や、仕入コストの増加等が影響し、同10.7%減の44.34億円となった。
液化石油ガス事業は、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力し、需要家件数は前年度末から22千件増加し628千件となった。
また、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等もあり、売上高は前年同期比1.6%増の655.65億円となった。
都市ガス事業は、需要家件数は前年度末から2千件増加し56千件となった。
また、原料費調整制度による販売単価の上昇等もあり、売上高は同7.4%増の124.12億円となった。
建築及び不動産セグメントの売上高は前期比1.4%増の200.90億円、営業利益は同45.5%増の9.54億円となった。
リフォーム事業の受注増加や建築・設備工事等も順調に推移した。
CATVセグメントの売上高は前期比7.5%増の305.11億円、営業利益は同46.4%増の44.42億円となった。
放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んだ。
加えて、放送サービスは地域情報を充実させた番組放送や、4K放送への対応を含めた放送の光化を推進、通信サービスは最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足度向上にも取り組んだ。
これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前年度末から14千件増加し789千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から17千件増加し274千件となった。
また、前年度に実施したM&Aを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばした。
情報及び通信サービスセグメントの売上高は前期比0.7%増の512.34億円、営業利益は同39.0%増の25.93億円となった。
コンシューマー向け事業については、光コラボの顧客件数は前年度末から5千件増加し327千件となったが、従来型ISP等の顧客件数は46千件減少し419千件となった。
一方、MVNOサービス「LIBMO」の顧客件数は12千件増加し41千件となった。
その結果、売上高は同2.8%減の308.13億円となった。
法人向け事業は、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は同6.4%増の204.21億円となった。
アクアセグメントの売上高は前期比13.0%増の70.04億円、営業利益は同1,895.8%増の5.20億円となった。
顧客件数は前年度末から10千件増加し156千件となった。
その他セグメントの売上高は前期比1.6%増の47.81億円、営業利益は同28.0%減の2.17億円となった。
介護事業は、利用者数の増加により、売上高は同3.8%増の10.75億円となった。
造船事業は、船舶修繕の工事量が増加し、売上高は同5.8%増の15.20億円となった。
婚礼催事事業は、婚礼挙式組数の減少により、売上高は同3.7%減の14.77億円となった。
2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.8%増の2,008.00億円、営業利益は同8.5%増の141.70億円、経常利益は同5.9%増の140.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.9%増の82.30億円を見込んでいる。
中期経営計画の最終年度である2021年3月期に向けて、成長を確実なものとしていく予定。