日経平均は3日ぶり大幅反落。
239.42円安の21020.72円（出来高概算7億2000万株）で前場の取引を終えている。
3連休明けとなった28日の米株式市場でNYダウは237ドル安と反落。
トランプ大統領が「米国は中国と取引する準備はできていない」などと発言し、対中関税の大幅引き上げも示唆したことから、米中対立が長期化するとの懸念が広がった。
長期金利の低下を受けて金融株が値を下げるとともに、為替市場では1ドル＝109円台前半まで円高が進んだ。
本日の東京市場でも米株安や円高を嫌気して204円安からスタートすると、朝方には一時20884.61円（375.53円安）まで下落。
ただ、売り一巡後は買い戻しが入り、21000円台まで値を戻して前場を折り返した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の6割強、対して値上がり銘柄は2割強となっている。
個別では、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、ファーストリテ (T:9983)、トヨタ自 (T:7203)、ＪＴ (T:2914)など売買代金上位は全般軟調。
米中対立への懸念から半導体関連株や電子部品株も売られているが、特に前日説明会を開催した東エレク (T:8035)は2％超安と下げが目立つ。
中期経営計画について「納得感に欠ける」などといった指摘が見られた。
現経営陣の一斉退任を発表したレオパレス２１ (T:8848)は戻りが鈍く続落。
また、業績の大幅下方修正を発表したライトオン (T:7445)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)やキーエンス (T:6861)は小幅に上昇。
ソフトバンクＧは傘下の投資ファンドにマレーシア政府系ファンドが出資検討との報道などが伝わっている。
また、決算発表のサクサ (T:6675)やレアアース（希土類）を巡る思惑が再燃したアルコニックス (T:3036)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
セクターでは、パルプ・紙、精密機器、その他金融業などが下落率上位で、その他も全般軟調。
上昇したのは石油・石炭製品など3業種のみだった。
注目された連休明けの米国市場でNYダウは230ドル超の下落。
その引け味の悪さや円相場の上昇も嫌気され、本日の東京市場では日経平均が再び21000円を割り込む場面があった。
今月に入り取引時間中の21000円割れは度々見られるが、いずれも長めの陽線あるいは下ひげを付け、終値では21000円台を維持している。
21000円レベルでの下値の堅さも意識されており、この水準から大きく売り込む動きは限られるようだ。
為替市場では円高がひとまず一服、アジア市場では中国・上海総合指数の下げがさほど大きくないため、日経平均は後場も21000円レベルをキープして推移することが見込まれる。
ただ、6月下旬に予定される米中首脳会談まで両国の協議進展が期待しづらいなかで、トランプ氏の発言に相場が振らされるとの懸念が顕在化している。
株価変動率（ボラティリティー）が高まれば株式市場全体にリスク回避ムードが広がるだろう。
また、米長期金利の低下が鮮明になってきており、日米金利差の縮小に伴う為替の円高懸念もある。
相場の不安定化にも十分備えておきたい。
（小林大純）