17日のアジア株はまちまちとなった。香港株は、週末の大規模デモにて行政長官が謝罪したこともあり、上昇となった。
香港の ハンセン指数の終値は0.48％高となった。日曜のデモには約200万人が参加し、香港が中国に返還された1997年以来の規模となった。
デモは16日の林鄭月娥・行政長官の逃亡犯条例改正案を完全撤回しないという声明を受けて発生した。デモ参加者は声明が「ただの先延ばし」であり、いずれ改正案を再び通そうとする可能性があることを指摘した。
野党議員とデモの指導者であるクラウディア・モーはインタビューで次のように述べている。
「条例の延期はただの先延ばしで、計画を遅らせているに過ぎない。何をするかではなくいつするかという問題となってしまっている。林行政長官は香港市民の信頼を失っている。彼女は辞任するべきである」
17日の 上海総合指数は前日比0.20％高、 深セン総合指数は0.33％安となった。
一方米中貿易界では、ロス米商務長官がG-20にてトランプ米大統領と中国の習主席との間で大規模な貿易協定を結ぶ予定はないことを述べた。
また16日、ロス米商務長官は「G-20は、中国との協議を再開するためのものとなるだろうと考えている」と述べた上で、G-20で「議論のための新しい基本原則と、具体的な技術的協議を再開するためのスケジュール」を設定する考えを示した。
日経平均株価は0.03%高で2万1124円、 KOSPIは、0.22%安となった。
一方で、オーストラリアのASX 200は0.35%安となった。
ANZ銀行グループ (ASX:ANZ) のヒスコ・ニュージーランド銀行CEOは17日、経費の私的流用を受け辞任した。
今後、投資家らは19日に発表されるFRBのFOMC声明に注目するだろう。また今週の日銀会合では、現行の長期金利操作付き量的・質的金融緩和政策の維持される見通し。