6月29日に行われた米中首脳会談において通商協議再開が合意され、市場心理は回復している。
7月5日に発表される6月米雇用統計にも市場の注目は集まっている。7月3日は、ニューヨーク証券取引所及びNASDAQにおいて取引時間が短縮され、日本時間翌朝2時に取引終了となる。7月4日は独立記念日のため休場。
一方で、OPECプラスは2日に会合を行い協調減産の延長を決定する見通し。6月29日にはロシア・サウジアラビア間で協調減産延長の合意がなされており、同決定は確実と見られている。
以下が今週の初めに押さえておきたいニュースだ。
1. 米中貿易協議
6月29日、米国側が対中追加関税の見送りやファーウェイに対する制裁措置の緩和など中国側に譲歩し、通商協議再開が合意された。
協議締結期日は定められておらず、両国の主張は依然として多くの部分で食い違っている。前回の交渉は5月に決裂している。
1年近くに及んでいる米中貿易戦争によって混乱を極める金融市場だが、今回の会談はプラスに働くとみられる。米中は双方の輸入物品に多額の関税を課し、ただでさえ減速している世界経済の活動を停滞させる懸念材料となっていた。交渉は再開するものの、制裁関税は互いに継続するとみられている。
2. 米国の経済指標
7月5日に6月米雇用統計が発表される。7月下旬に行われるFRB会合において、政策金利の決定に対し影響を与えるとみられている。
6月に米国内で164,000人の雇用増があったと予想されている。また金利先物は7月31日に25ベーシスポイントの利下げが行われると100%織り込まれた価格となっている。
しかしトレーダーが先走っている可能性もある。パウエルFRB議長はトランプ氏からの利下げ圧力を牽制している。また米国経済は失業率が50年間で最低の3.6%で推移するとみられており、全体的に堅調であるからだ。
その他にも、米供給管理協会（ISM）製造業購買担当者景気指数・非製造業購買担当者景気指数や製造業新規受注、 貿易収支など重要指標の発表が相次いで予定されている。
3. FRBメンバー発言
クラリダFRB副議長は1日午後3時15分より講演を行う。クラリダ副議長は6月初旬、必要があれば利下げを行う準備はあると発言。一方で米国経済見通しは明るいとも指摘していた。
ウィリアムズNY連銀総裁は2日午後7時35分より、チューリッヒで開催される世界経済と金融政策見通しパネルディスカッションに参加する。
メスター米クリーブランド連銀総裁は3日午前0時より、FOMCに投票権なしのメンバーとして参加する。
4. OPEC総会
OPECは1日、ウィーン本部で定例総会を開催する。2日にはロシア等非加盟産油国を含むOPECプラスとも会合し、原油価格維持を目的として日量120万バレルの協調減産延長を決定する見通し。
なお、ロシアのプーチン大統領とサウジのムハンマド皇太子は29日のG20大阪サミットで協調減産延長に既に合意している。
一方で、米エネルギー情報局(EIA)によると、2018年の米原油生産量は日量1100万バレルという記録的な高水準に達していた。また今年の生産量は前年を上回り日量1240万バレルとなっておりOPECの減産を相殺していると言える。ブレント原油先物価格は年初来25%以上上昇しているが、なお2018年に付けた高値は下回っている。
5. 英PMI
6月英製造業PMI、英サービス業PMI、英建設業PMIが今週発表される。第2四半期経済見通しはほぼ横ばいの見通しで、イングランド銀行が年内に利上げを行う可能性は低下している。
利上げ観測低下の主な要因として軟調な製造業が挙げられる。英国内では新規受注及び生産高が減少しており、企業は合意無き離脱に備え在庫を積み増している。
金融大手INGは「製造業・建設業PMIは50を下回る見通しだ。一方サービス業PMIは比較的堅調と言える。ブレグジットの不確実性は夏季以降も増大すると見られるため、イングランド銀行が年内に利上げを行うことは考えにくい」と指摘している。