7月8日午前のアジア市場は下落した。先週末発表の米雇用統計が好調な結果で、利下げ時期の不透明感が高まったことを受けている。
午前11時21分時点で中国の上海総合指数 (SSEC)と深セン成分指数 (SZI)は、それぞれ3.0%安と2.3%安となっている。
香港ハンセン (HSI)は、7日に再び行われた逃亡犯罪人条例の改正案に対するデモを受け2.0%安となった。
同改正案に対する抗議のため、数十万人規模の香港市民がデモに参加したと報じられている。
日経平均株価は、内閣府による5月の機械受注統計前月比7.8%減の発表を受け、1.1％安となった。
同統計は4月に5.2%の伸びを記録しており、今月は4.7%減が予想されていたが、下回る形となった。
黒田東彦日銀総裁は、国内経済は緩やかな拡大を続けると発言し、物価の上昇についても安定目標としている2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと述べている。
7月8日の会見で同氏は、「日本銀行は、目標インフレ率達成に向けた経済の勢いを保つために必要な金融政策の修正を行っていく」と述べた。
韓国総合株価指数 (KS11)は2.0%安となった。日本が半導体部品やコンピューターディスプレイ製造に使われる韓国製品の輸入を制限したことが報じられ、注目を集めた。
オーストラリアS&P/ASX 200 (AXJO)は1.1%安となった。中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）が豪州政府に対し、「非市場的要因」により鉄鉱石価格が過去類を見ない程上昇させられているのではないかと調査を要請された事がロイターにより報道され、主要鉱業会社の株価はアンダーパフォームした。
午前の取引で、リオ・ティント(LON:RIO)は1.5%安、BHPビリトン(LON:BHPB)は1.3%安となった。
7月5日発表の米雇用統計は、予想の16万5000件を大きく上回り、22万4000件となった。
現在は、10日・11日と続けて行われるパウエルFRB議長の議会証言に、金融政策の方向性を探るべく市場の注目が集まっている。