米中貿易戦争の再燃が懸念される中、12日のアジア株式市場がまちまちとなっている。
予想を大きく下回ったシンガポールGDP統計も焦点となっている。
12日午後3時42分時点で、中国の上海総合指数は0.44％高の2930.53。深セン総合指数 は0.62％高の9209.96。香港ハンセン指数は0.25％高の28503.00。
11日、トランプ米大統領は、6月のG20大阪サミットでの習近平国家主席との会談後も、中国が米国産農産物の購入を増やしていないことを非難した。
トランプ大統領は「中国は約束通りに米国産農産物を購入していない。早く買ってほしい」とツイートした。
11日の統計によると、実際中国はG20サミットで合意した量の米国産農業物を購入していない。
日経平均株価は0.20％高の21685.00。韓国のKOSPIは0.29％高の2086.53。
オーストラリアの S&P/ASX200は0.29%安の6696.50。
11日、米上院銀行委員会での議会証言で、パウエルFRB議長は「20年ぐらい前までに失業率とインフレ率の関係は弱くなった。今はもっと弱くなっている」と述べ、インフレ率と失業率との相関が薄れてきていることを指摘し、中央銀行には利下げ余地があると発言した。
パウエル議長は米国経済は「底堅く」、FRBは「経済の下支えのために適切に行動」したいと述べた。
また、「我々は中立金利（自然利子率）や自然失業率が従来の予想を下回っていることを把握しつつある」と述べ、「したがって従来の金融政策は我々が考えていたより緩和的ではなかった」と指摘した。
一方、シンガポール貿易産業省の12日の発表によれば、4-6月期の国内総生産（GDP）は年率で前期比3.4％減となり、予想の0.5％増を下回った。