7月29日朝の取引でアジア市場は下落した。政治的混乱が続く香港では3日に及ぶデモが行われ、同地域株式市場はアンダーパフォームした。
午前11時30分時点で、ハンセン指数は1.2%安の28,051で取引された。国務院香港マカオ事務弁公室は本日記者会見を行う予定で、1997年の返還以来初であるとSCMPが報じた。
週末には香港市内に数千人の人々が集まり、行政長官林鄭月娥と「逃亡犯条例」改正案への抗議の意を示すデモ活動を行った。最低でも49人が逮捕されたと香港政府は発表している。
ポール・チャン香港特別行政区財政司司長は27日に自身のブログにて、現地の小売業・屋台が深刻なダメージを受けている事を指摘した。
同氏は「海外旅行客・企業にとっては、この混乱が彼らの旅行・投資への意欲を損なっている」と述べ、もしデモが長引けば、「市民全員の雇用や日々の生活に支障をきたすようになる」と述べている。
中国の上海総合指数と深セン総合指数は共に0.2%安となった。同国国家統計局は27日、工業企業の上半期（1-6月）利益が前年同期比2.4%減であったことを発表している。
米中の代表が7月30日に2日間の通商協議を行う予定であり、両国とも大きな進展は期待していない事が報じられた。
日経平均株価は0.5%安となった。日本の6月小売売上は前年同期比0.5%増となったことが発表された。日銀の金利決定と黒田東彦日銀総裁による記者会見が7月30日に予定されている。
韓国総合株価指数は1.7%安となった。
一方オーストラリアのS&P/ASX 200は0.3%高となった。
米国では、7月30日からワシントンにて2日間に及ぶFOMCが開催される。ジェローム・パウエルFRB議長は7月31日の政策決定後、記者会見を開く。一方で経済指標に関して、7月の米雇用統計が8月2日に発表される予定となっている。