■業績動向3. 財務状況と経営指標神戸物産 (T:3038)の2019年10月期第2四半期末の総資産は前期末比3,762百万円減少の140,504百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では売上拡大に伴い受取手形及び売掛金が1,292百万円、商品及び製品が516百万円それぞれ増加した一方で、借入金の返済を主因として現金及び預金が6,970百万円減少した。
固定資産では新規子会社の取得に伴うのれんの増加を主因として無形固定資産が534百万円増加したほか、投資その他資産が701百万円増加した。
負債合計は前期末比8,123百万円減少の96,369百万円となった。
未払法人税等が871百万円増加した一方で、有利子負債が5,464百万円、買掛金が4,084百万円減少した。
また、純資産合計は前期末比4,361百万円増加の44,135百万円となった。
配当金の支払い1,734百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益6,049百万円を計上したことが増加要因となった。
経営指標を見ると、有利子負債の削減と収益増に伴う自己資本の増加により、自己資本比率が前期末の23.3%から27.2%に上昇したほか、D/Eレシオも2.1倍から1.7倍に低下するなど、財務体質の改善傾向が続いた。
同社は2020年10月期までの中期経営計画における財務目標として、自己資本比率20%以上、D/Eレシオ2.0倍以下を掲げていたが、既に目標を上回る水準を達成したことになる。
ただ、今後は業務スーパー事業における自社グループ工場の設備投資を前倒しで進めていくほか、比較的規模の大きい太陽光発電プロジェクトの予定があるなど、資金需要の増加が見込まれることから、財務体質の改善ペースも緩やかなものになると予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）