ISM製造業購買担当者景気指数の予想外の下落から2日連続で大きく下落した米株式市場の影響を受け、日経平均株価は436円安の2万1341円で大引けを迎えた。エアバスへの補助金をめぐり世界貿易機関（WTO）は米国にEUへの報復関税を認め、米国が飛行機や農産物に関税を課すことを発表したことも株価の上値を重くした。
午後3時37分時点で米10年債利回りは1.577％と低下しており、ドル/円は107.11円と円高に振れている。製造業の景況感の悪化から再燃した米国の景気減速懸念は次回FOMCでの利下げ観測を強めており、それがドル/円の上値を重くしている。
香港ハンセン指数は0.31％安、韓国総合株価指数は1.95％安とアジア株式市場は総じて下落している。ドル/オフショア人民元は0.13％安、ドル/ウォンは0.01％安。
本日はこれから欧米各国のサービス業PMIが発表される。特にISM非製造業購買担当者景気指数は重要であり、今回は55.0と予想されている。もし予想通りなら景気減速懸念が和らぎ米国株式市場は反転するだろうが、予想以上に悪化すればさらなる下落が株式市場に押し寄せるだろう。
欧州市場の下落を懸念して、日経225先物は2万1270円と日経平均の大引けから大きく下落して本日の取引を終えた。午後4時30分から始まる夜間取引は欧米市場次第とはいえ、ISM非製造業購買担当者景気指数の発表までは、底堅く推移する可能性が高い。ダウ平均は2日で800ドル以上下げていることもあり、自律反発してもおかしくない局面であり、その期待が相場の下支えとなるだろう。