午後9時30分発表の米小売売上高は先月比で0.3％減少となり4月以来の減少。最近の製造業の低迷などが消費にも影響し始めている可能性があり、米経済への懸念が高まった。
また、米下院が香港人権法案を可決したことを受け、中国が反発していることも米中関係に影響を及ぼすことが懸念されている。その他、トランプ大統領が先週発表の米中合意の署名に関して11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で「習近平主席と会談するまで恐らくないだろう」と述べた。中国は12月15日に予定される関税引き上げの停止がなければ農作物の購入は行わない可能性がある。
ブレグジットにおける英国とEUの合意がまだされていないことも株価を重くした。現地時間16日中にも合意かという報道もあったが、EU・英双方から16日の合意はないだろうとの見解が示されている。
12月限日経225先物は20円高の2万2510円となっている。10月4日から続く今回の上昇はすでに安値から昨日の高値まで1600円近く上昇しており、上値が重くなってきている。
本日の日経平均株価は2万2300～2600円での高値もみ合いか。各種移動平均線は上向きで、堅調な地合いとなっており、25日騰落率は139.31とまたもや過熱しているが、すぐに大きな下落に転じるような気配はない。しばらくは高値圏で日柄調整といった展開の可能性が高いだろう。