［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反発。好調な企業決算を背景に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）発表後、当局による景気対策期待から上値を伸ばし、１６日に付けた取引時間中の年初来高値を更新したが、その後、上海総合指数のマイナス転換をにらんで上げ幅を縮小。後場は手掛かり材料に欠き、２万２５００円台前半で小動きとなった。終値ベースでは２０１８年１２月３日以来の高値を付けた。
中国国家統計局が午前に発表した第３・四半期ＧＤＰの伸び率は前年比プラス６．０％と、市場予想を下回り、１９９２年の四半期統計開始以来、最低となった。直後は景気刺激策への思惑から日経平均も上昇したが、ランチタイム中に上海総合指数がマイナス圏に沈み、投資家心理がやや冷やされた。「日本は実質的に４連休前で、短期間に１０００円以上上昇しているので一回売っておこうという動きが優勢になっている」（銀行系証券）との声が出ていた。
市場では、日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率が一時１３．８９倍となり、１９９２年４月以来約２７年ぶりの高水準になったことが話題となっていた。「日経平均とＴＯＰＩＸの強弱感にかなり差が出ている。ファーストリテイリング (T:9983)をはじめとした値がさ株に物色が集中している」（同）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種では、食料品、情報・通信、陸運、医薬品などディフェンシブ系が軟調。半面、ガラス・土石製品、石油・石炭製品、繊維などが値上がりした。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割りこみ低調だった。
個別銘柄では、ファーストリテに加え、ファナック (T:6954)などの上昇が目立った。ＳＣＲＥＥＮホールディングス (T:7735)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)、アドバンテスト (T:6857)が年初来高値を更新するなど、半導体関連も堅調だった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１０５３銘柄に対し、値下がりが１００２銘柄、変わらずが１００銘柄だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191018T064415+0000