米中協議への懸念が高まっている。ロイター通信は「米中通商協議の第１段階の合意が来年にずれ込む可能性がある」と報じ、ウォールストリートジャーナルも「米中貿易協議は行き詰まる恐れがあり、年内の第1段階の合意を目指すトランプ米政権の計画がとん挫する可能性がある」と報道した。
19日には米上院、20日には米下院が香港人権法案を可決し、21日にもトランプ大統領に届く見込み。トランプ大統領が署名すれば成立となるが、ブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として大統領が署名の見通しと報じた。もし法案成立なら中国が報復を明言しており、米中合意の大きな障害となるだろう。
米10年債利回りは1.712％まで低下し、ドル円は108.31円と円高が進んでいる。
上海総合指数は0.56％安、香港ハンセン指数は2.18％安、韓国総合株価指数は1.55％安とアジア株式市場は下落している。ドルオフショア人民元は0.15％高、ドルウォンは0.57％高。
日経平均株価は2万2731円と400円を超える大きな下落となっている。米中協議の難航を伝える報道に加え、香港人権法案にトランプ大統領が署名の見通しというニュースが止めを刺した形だ。節目でもあり、25日移動平均線があった2万3000円を下回ると下げが一気に加速している。米中協議の好材料がない限り、後場もこの流れは変わらないだろう。