(T:7518) ネットワン 1672 -500ストップ安。
東芝子会社を巡る架空取引で、同社が主導的な役割を担っていたことがわかったと報じられている。
架空取引は2015年には始まっており、総額で400億円を超えるとされている。
同社では、架空取引を差配していた事実は確認しているが、組織的ではないとみているもよう。
今月30日に予定していた決算発表を2月13日に延期し、取引の詳細を明らかにする考えだが、決算数値の下方修正など意識される展開に。
(T:7198) アルヒ 2020 -253急落。
投資用マンションへの融資をめぐる同社仲介案件において、借り入れ希望者の審査資料が改ざんされていることがわかったと報じられている。
年収や職業などが改ざんされた例は少なくとも10人以上にのぼっているもよう。
資料の改ざんは神奈川県内の2つのフランチャイズ店舗に集中とされ、改ざんは特定社員による不正行為の可能性もあるが、同社の管理体制など信頼性低下につながるとの見方が優勢に。
(T:8802) 三菱地所 2262.5 +108.5大幅続伸。
先週末に長期経営計画を発表、説明会を開催した。
数値目標として、ROA5％、ROE10％、EPS200円などを掲げ、目標達成に向けた前提として、事業利益3500-4000億円程度、財務健全性の確保、配当性向30％程度や自社株買いなどの株主還元を挙げた。
ROE目標達成のためには積極的な自社株買いの実施などが想定される状況とみられ、株主価値向上を目指す施策に評価が高まる展開となっている。
(T:4661) OLC 14500 -1225急反落。
第3四半期累計営業利益は前年同期比6％減の1000億円前後となり、同期間としては3年ぶりの減益になったもようとの観測報道が伝わっている。
関東に上陸した台風や天候不順の影響で入園者数が減少したほか、人件費の増加も響いたもよう。
上半期は同1.5％の減益であった。
また、中国が新型コロナウイルスの影響で海外団体旅行を禁止と報じられており、目先のインバウンド需要減少も警戒される形に。
(T:5541) 大平洋金 2098 -180急落。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も3100円から2440円に引き下げた。
中国の景気不透明感に伴うニッケル市況急落、鉱石価格や原油価格上昇に伴うコスト増など、収益環境が急速に悪化したことを格下げの背景としているようだ。
20年3月期経常利益は20億円、前期比42.0％減益を予想、会社計画の34.2億円を下振れるとみている。
(T:4990) 昭和化 743 +100ストップ高比例配分。
中国で確認された新型コロナウイルス感染例は2744件に増加と伝わっているほか、国内でも4人目の感染者が確認されているもよう。
ウイルス関連銘柄は同社のほか川本産業 (T:3604)もストップ高比例配分、その他関連銘柄は本日軒並み上昇率上位となった。
同社もマスク用の除菌スプレーなどを展開しており、関連銘柄の一角と位置付けられている。
(T:4922) コーセー 15060 -1150急落。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、中国政府は27日から海外団体旅行を禁止する措置を決めた。
春節時期にちょうど重なっていることで、中国からの訪日観光客減少によるインバウンド需要への影響が大きく警戒された。
同社や資生堂 (T:4911)など化粧品メーカーのほか、OLC (T:4661)、エイチ・アイ・エス (T:9603)、日本空港ビルなど関連銘柄が軒並み安の展開に。
(T:2811) カゴメ 2688 +87反発。
先週末に12月期通期の業績修正を発表、事業利益は126億円から123億円に小幅下方修正、夏場の天候不順などによって一時的に飲料の需要が落ち込んだもよう。
ただ、第3四半期までの状況からはサプライズがなく、逆に営業利益以下は小幅に上方修正の形となっている。
また、発行済み株式数の0.54％に当たる48万株、15億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、ポジティブに捉えられる状況へ。
(T:6146) ディスコ 26720 -960大幅反落。
ゴールドマン・サックス証券では目標株価を23700円から27000円に引き上げているものの、投資判断は「買い」から「中立」に格下げ。
第3四半期決算を受けて、業績トレンドの転換は織り込まれたとの判断。
現在のPER水準は、ピーク利益を更新する前提の22年3月期予想ベースで21倍であり、過去との比較において割安感はないとしている。
(T:9621) 建設技研 2459 +24反発。
先週末に12月期通期の業績上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の35.5億円から42.5億円、前期比39.5％増に引き上げている。
受注の増加に伴う売上拡大、業務効率化による原価率の改善などが背景に。
第3四半期までの進捗から業績上振れは想定線と捉えられるが、良好なモメンタムを受けて新年度業績ガイダンスに対する期待も先行へ。