［３０日 ロイター］ - 米国株式市場では、ダウ平均株価 (DJI)が２２５ドル安で取引を終えた。さえない経済指標が売りを誘ったほか、トランプ大統領が大統領選延期の可能性に言及したことで、市場心理が悪化した。ハイテク株の多いナスダック総合指数 (IXIC)はプラス圏で引けた。
市場では、失業給付を週６００ドル加算する特例措置が間もなく失効するなど「財政の崖」への不安が高まっている。また引け後に発表されるアップル (O:AAPL)、アルファベット (O:GOOGL)、フェイスブック (O:FB)、アマゾン・ドットコム (O:AMZN)の決算内容に注目が集まった。
引け後の取引でフェイスブックは８％高。アマゾンは６％高。アルファベットは２％高。
経済指標では、第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期比３２．９％減と、統計の記録を開始した１９４７年以降で最も大きな落ち込みとなった。また、週間の新規失業保険申請件数は１４３万４０００件と、前週から１万２０００件増加した。
こうした中、トランプ大統領は、１１月に予定されている大統領選を延期する可能性に言及した。ただ、発言が本意かどうかは不明。合衆国憲法では大統領に延期の権限はなく、野党だけでなく身内の与党からも批判が上がった。
アボット・ダウニング（ミネソタ州）の副投資責任者、キャロル・シュライフ氏は、売り一巡後は相場が安定したと指摘。前日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が景気支援に向け「何でもする」と約束したことが改めて意識されたと述べた。
通信用半導体のクアルコム (O:QCOM)は１５％高。第４・四半期（７─９月）の調整後売上高について、５５億─６３億ドルになるとの見通しを示した。次世代通信規格「５Ｇ」対応端末向け半導体の販売や、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との訴訟が和解に達したことが寄与し、市場予想をおおむね上回った。
宅配便のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ） (N:UPS)は１４．４％高。四半期決算が好感された。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０１億株。直近２０営業日の平均は１０４億７０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 26313.65 -225.92 -0.85 26367.4 26374.9 25992.2 (DJI)
2 3 8
前営業日終値 26539.57
ナスダック総合 10587.81 +44.87 +0.43 10450.1 10609.5 10412.0 (IXIC)
2 9 9
前営業日終値 10542.94
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3246.22 -12.22 -0.38 3231.76 3250.92 3204.13 (SPX)
前営業日終値 3258.44
ダウ輸送株２０種 9907.48 +1.10 +0.01 (DJT)
ダウ公共株１５種 828.13 -0.83 -0.10 (DJU)
フィラデルフィア半導体 2147.55 +41.25 +1.96 (SOX)
ＶＩＸ指数 24.70 +0.60 +2.49 (VIX)
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1131.37 +1.16 +0.10 (SPLRCD)
Ｓ＆Ｐ素材 379.34 -7.60 -1.96 (SPLRCM)
Ｓ＆Ｐ工業 608.33 -5.95 -0.97 (SPLRCI)
Ｓ＆Ｐ主要消費財 642.89 +0.03 0.00 (SPLRCS)
Ｓ＆Ｐ金融 399.02 -7.46 -1.84 (SPSY)
Ｓ＆Ｐ不動産 225.18 -1.89 -0.83 <.SPLRCR>
Ｓ＆Ｐエネルギー 273.99 -11.71 -4.10 (SPNY)
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1235.39 -9.56 -0.77 (SPXHC)
Ｓ＆Ｐ通信サービス 190.22 +0.60 +0.32 (SPLRCL)
Ｓ＆Ｐ情報技術 1894.94 +10.00 +0.53 (SPLRCT)
Ｓ＆Ｐ公益事業 308.50 -0.06 -0.02 (SPLRCU)
ＮＹＳＥ出来高 8.76億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 22250 - 70 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物9月限 円建て 22230 - 90 大阪比 <0#NIY:>