執筆：Yasin Ebrahim
Investing.com -- S&P500種株価指数は反発した。ロシアとウクライナの緊張緩和の兆しがみられたことから、最近下落していた株式を買い戻す動きがみられ、ハイテク株を筆頭に上昇した。
{{166|S&P500}は1.6%、{{169|ダウ平均}は1.2%、422ポイント、{{14958|ナスダック総合}は2.8%、それぞれ上昇した。
プーチン大統領は、ロシアは「もちろん」ウクライナと戦争をするつもりはないと述べ、ウクライナの安全保障上の危機を外交的に解決するための基礎として、ロシアが示している提案に言及した。
「戦争をしたいのかしたくないのかと聞かれれば、もちろん戦争などしたくない。だからこそ、我々は交渉のプロセスを提案しているのだ」と、欧州での戦争を望んでいるかという質問に対し、プーチン大統領は回答した。
プーチン大統領は、米国とその同盟国に対し、ウクライナをロシアにとって脅威であるNATO軍事同盟に参加させないという保証を提供するよう要求している。
一方、バイデン大統領は「米国とNATOはロシアにとって脅威ではない」、また「米国もNATOもウクライナにミサイルを保有していない。我々はそこにミサイルの配置計画も持っていない。」と述べた。
ロシアとウクライナの緊張緩和により、投資家のリスク許容度が和らぎ、ハイテク、特に半導体銘柄の買い意欲が高まった。
iShares Semiconductor ETF (NASDAQ:SOXX) は、水曜日に控えたNVIDIA (NASDAQ:NVDA)の四半期決算発表を前に一時9％まで上昇し、最終的に5%以上の上昇で引けた。
Barons社によると、半導体メーカーのゲームおよびデータ・センター事業が、「大幅な拡大と利益増」を実現するのに貢献すると、Piper Sandlerは述べている。
Apple (NASDAQ:AAPL)、Amazon (NASDAQ:AMZN)、Microsoft (NASDAQ:MSFT)、Alphabet (NASDAQ:GOOGL)、Meta Platforms (NASDAQ:FB) などの大手ハイテクも上昇に転じた。
Facebookは、ユーザーがソーシャル・メディアのアカウントをログアウトした後も、ユーザーのインターネット上での活動を監視していたとして数年間に及ぶプライバシー訴訟で9000万ドルを支払うことに合意した。
一方、地政学的リスクの緩和によって、原油価格が急落したことを受けて、エネルギー株にも下押し圧力がかかり下落して引けた。
Occidental Petroleum (NYSE:OXY)、Marathon Oil (NYSE:MRO)、 Diamondback Energy (NASDAQ:FANG)が同セクター株の下落を牽引した。
市場にリスク・オンの心理が戻り、投資家は米国債を売り、インフレ圧力のさらなる兆候を生産者物価指数が示したこともあり利回り上昇に拍車をかけた。
生産者物価指数は、12月の0.3%上昇に続き、1月は予想を上回る1.0%の上昇となった。1月の生産者物価の前年比上昇率は9.7%で、2010年以来で最大の上昇率となった。
生産者物価指数は、金融引き締めに関するFRBの考えを示唆する1月のFOMC議事録の公表の前日に発表されたが、次の目玉はやはり当議事録となるだろう。
Investing.comのFRB政策金利モニター・ツールによると、次のFRB会合で0.5%の利上げが行われる確率は、1週間前の27.9%から約61%に上昇した。
その他のニュースとしては、Virgin Galactic (NYSE:SPCE)が、2月16日に一般向けチケット販売を開始すると発表し、商業活動活発化の兆しから32%急騰したことが挙げられる。