■今後の見通し
1. 2022年6月期の業績見通し
システムサポート (T:4396)の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比10.6%増の15,962百万円、営業利益で同16.0%増の1,080百万円、経常利益で同11.7%増の1,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.5%増の745百万円と期初計画を据え置いた。
コロナ禍は長引き国内の景気見通しは不透明な状況が続くものの、企業におけるDXへの投資意欲は足元も旺盛なこと、第2四半期までの進捗率が売上高で48.8%、営業利益で54.4%といずれも直近3年間の平均進捗率(売上高48.2%、営業利益53.7%)を上回っていることから、通期計画についても会社計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
事業セグメント別では、主力のソリューション事業で10%台の増収増益となる見通しで、第2四半期累計で減益となったアウトソーシング事業も通期では増収効果で増益に転じるものと見込まれる。
また、プロダクト事業も契約件数の増加により増収増益が予想される。
なお、コロナ禍における事業への影響については以下の前提に基づいた計画となっている。
・顧客業績などの状況次第では、IT投資予算の縮小やプロジェクトの延期などの発生による同社グループの業績への影響が見込まれるものの、同社グループは特定顧客への依存度が低く(2021年6月期で最大顧客の売上構成比は4.2%)、かつ顧客の業種も多岐にわたっているため、その影響は軽微と見ている。
・緊急事態宣言が発令されても、在宅勤務体制を整備していること、並びに商談・会議についてはオンライン会議を活用していることから事業の継続は可能で、前期と同様に影響は殆どないと見ている。
2022年6月期における人材採用計画については、新卒採用で過去最高となる67名、キャリア採用で98名を計画している。
予定通り採用が進めば期末の人員数は前期末比で1,200名を超える見通しだ。
大半は技術者の採用となり、これら人員の育成により各種クラウドサービスの認定資格取得数を増員し、売上拡大につなげていく戦略となっている。
なお、採用については東京、名古屋、大阪、金沢の各事業拠点で進めていく。
働きやすい職場環境づくりや教育研修制度の充実により、退職率も2019年6月期の8.1%から2021年6月期は5.9%と低下傾向が続いており、今後も成長基盤となる人材の採用・育成に注力していくことで、さらなる成長を目指していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
1. 2022年6月期の業績見通し
システムサポート (T:4396)の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比10.6%増の15,962百万円、営業利益で同16.0%増の1,080百万円、経常利益で同11.7%増の1,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.5%増の745百万円と期初計画を据え置いた。
コロナ禍は長引き国内の景気見通しは不透明な状況が続くものの、企業におけるDXへの投資意欲は足元も旺盛なこと、第2四半期までの進捗率が売上高で48.8%、営業利益で54.4%といずれも直近3年間の平均進捗率(売上高48.2%、営業利益53.7%)を上回っていることから、通期計画についても会社計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
事業セグメント別では、主力のソリューション事業で10%台の増収増益となる見通しで、第2四半期累計で減益となったアウトソーシング事業も通期では増収効果で増益に転じるものと見込まれる。
また、プロダクト事業も契約件数の増加により増収増益が予想される。
なお、コロナ禍における事業への影響については以下の前提に基づいた計画となっている。
・顧客業績などの状況次第では、IT投資予算の縮小やプロジェクトの延期などの発生による同社グループの業績への影響が見込まれるものの、同社グループは特定顧客への依存度が低く(2021年6月期で最大顧客の売上構成比は4.2%)、かつ顧客の業種も多岐にわたっているため、その影響は軽微と見ている。
・緊急事態宣言が発令されても、在宅勤務体制を整備していること、並びに商談・会議についてはオンライン会議を活用していることから事業の継続は可能で、前期と同様に影響は殆どないと見ている。
2022年6月期における人材採用計画については、新卒採用で過去最高となる67名、キャリア採用で98名を計画している。
予定通り採用が進めば期末の人員数は前期末比で1,200名を超える見通しだ。
大半は技術者の採用となり、これら人員の育成により各種クラウドサービスの認定資格取得数を増員し、売上拡大につなげていく戦略となっている。
なお、採用については東京、名古屋、大阪、金沢の各事業拠点で進めていく。
働きやすい職場環境づくりや教育研修制度の充実により、退職率も2019年6月期の8.1%から2021年6月期は5.9%と低下傾向が続いており、今後も成長基盤となる人材の採用・育成に注力していくことで、さらなる成長を目指していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)