［ロンドン ２７日 ロイター］ - ウクライナ東部の親ロシア派地域、ルガンスクの指導者は２７日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施する可能性があると述べた。ウクライナ政府は、そのような住民投票に法的根拠はなく、ロシアは国際社会からさらに強い反発を受けると警告した。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻の３日前に、同国東部の親ロ派支配地域、ドネツクとルガンスクの独立を承認した。
地元メディアによると、「ルガンスク人民共和国」の指導者を名乗るレオニード・パセチニク氏は「共和国で近い将来に住民投票が行われると思う」とし「住民は憲法上の権利を行使し、ロシア連邦への加入について意見を表明するだろう」と述べた。
ウクライナ外務省報道官は、ロイターへの声明で「一時的に占領された（ウクライナ）領土での偽の住民投票は全て無効であり、法的正当性はない」と指摘。
「ロシアは国際社会からさらに強い反発を受け、孤立を一段と深めることになるだろう」と述べた。
ロシア軍による２０１４年のクリミア掌握後にもロシアへの編入を巡る住民投票が行われ、住民は圧倒的多数で編入を支持した。ウクライナはこの住民投票は違法であり、クリミアはウクライナの一部と主張している。