ジェーソン (TYO:3080)は13日、2022年2月期連結決算を発表した。
売上高は前期比1.0%減の262.75億円、営業利益は同30.1%減の8.72億円、経常利益は同28.9%減の9.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.2%減の5.70億円となった。
同社グループは、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力してきた。
当年度においては、2021年7月に茨城県笠間市の「笠間店」、8月に埼玉県東松山市の「東松山店」、11月に千葉県東金市の「東金店」、12月に群馬県太田市の「太田西本町店」、計4店舗が開店し、直営店舗数は108店舗となった。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減は一部にみられたものの、新規PB商品である「尚仁沢の天然水」の販売を全店舗で開始したほか、各店舗において新たにJCB取り扱いを開始するなど着実に営業施策を推進した。
2023年2月通期の連結業績予想については、売上高は前期比2.8%増の270.00億円、営業利益は同10.1%増の9.60億円、経常利益は同9.1%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%増の6.00億円を見込んでいる。
また、2022年2月期の配当予想について、直近の業績や財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当予想を前回発表予想から4.00円引き上げ13.00円に増配することを発表した。
売上高は前期比1.0%減の262.75億円、営業利益は同30.1%減の8.72億円、経常利益は同28.9%減の9.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.2%減の5.70億円となった。
同社グループは、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力してきた。
当年度においては、2021年7月に茨城県笠間市の「笠間店」、8月に埼玉県東松山市の「東松山店」、11月に千葉県東金市の「東金店」、12月に群馬県太田市の「太田西本町店」、計4店舗が開店し、直営店舗数は108店舗となった。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減は一部にみられたものの、新規PB商品である「尚仁沢の天然水」の販売を全店舗で開始したほか、各店舗において新たにJCB取り扱いを開始するなど着実に営業施策を推進した。
2023年2月通期の連結業績予想については、売上高は前期比2.8%増の270.00億円、営業利益は同10.1%増の9.60億円、経常利益は同9.1%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%増の6.00億円を見込んでいる。
また、2022年2月期の配当予想について、直近の業績や財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当予想を前回発表予想から4.00円引き上げ13.00円に増配することを発表した。