［深セン（中国） ２８日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が２８日発表した第１・四半期の売上高は、前年比で１３．９％減少した。
新規事業を展開しているものの、引き続き米国の制裁で打撃を受けている。
第１・四半期の売上高は１３１０億元（１９９億ドル）。前年同期は１５２２億元だった。
胡厚崑・輪番会長は、業績は予想通りだったと指摘。「コンシューマー事業が大きな影響を受けている。情報・通信技術インフラ事業は安定した成長を遂げている」と述べた。
同社の広報担当は、消費者のスマートフォン需要に対応するため、対策を講じたと説明。「最新の人気モデルなどがこれまでよりも購入しやすくなった」と述べた。半導体や部品の供給については詳細を明らかにしなかった。
調査会社カウンターポイント・リサーチによると、ファーウェイのの国内スマートフォン市場のシェアは６．２％にとどまっている。同社が昨年１２月に売却したスマートフォン事業「Ｈｏｎｏｒ（オナー）」のシェアは１６．９％に上昇した。
ファーウェイの第１・四半期の純利益率は前年比６．８％ポイント低下し４．３％。研究開発費の増加、事業継続に向けた投資、売上高の減少が響いた。
先月公表した２０２１年の年次報告書によると、同社は総売上高の２２．４％に相当する１４２７億元を研究開発に投じている。