[ブリュッセル 24日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は24日、欧州連合(EU)は6月17日までに国際的な最低法人税率の導入について全会一致で合意するとの自信を示し、反対しているポーランドも最終的に納得するだろうと付け加えた。
ルメール氏はブリュッセルで開かれた経済財務相理事会を前に記者団に対し、「最低法人税率は目標とする6月17日に全会一致で採択される自信がある」と語った。
法人税の引き下げ競争を防ぐため、昨年10月に世界137カ国が合意した最低法人税率の導入にポーランドはEUで唯一難色を示しており、4月には拒否権を発動していた。6月17日には次回の経済財務相理事会が予定されている。