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【株式市場】日経平均は3日ぶりに反発し475円高、首相が物価対策に言及と伝わり期待強まる

発行済 2022-06-21 16:33
更新済 2022-06-21 17:05
© Reuters.  【株式市場】日経平均は3日ぶりに反発し475円高、首相が物価対策に言及と伝わり期待強まる

◆日経平均は2万6246円31銭(475円09銭高)、TOPIXは1856.20ポイント(37.26ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は11億1340万株

 6月21日(火)後場の東京株式市場は、首相が農産品の価格抑制などの物価対策に乗り出す意向を表明と伝えられたことなどを受け、日経平均は前引け値を50円近く上回る498円高で始まり、ジリ高となって14時に647円62銭高(2万6418円84銭高)まで上げた。三井住友FG<8316>(東証プライム)などのメガバンクが一段ジリ高となり、三菱地所<8802>(東証プライム)などの不動産株も一段ジリ高、前場11日ぶりに反発した東京エレク<8035>(東証プライム)など値がさ半導体株も一段と強含んだ。日経平均は大引けも大幅高のままTOPIXと共に3日ぶりに反発した。

 後場は、日本航空<9201>(東証プライム)が中盤にかけて一段ジリ高となり、訪日観光客の受け入れ再開効果や7月のEBIT(利払い・税引前利益)黒字化見込みとの20日トップ談話報道など連日好感。ブラス<2424>(東証プライム)はウエディング回復への期待などで一段高。マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は円安を生かして中古農機の輸出に注力と先の決算説明での方針など言われてウクライナの復興関連株とされ一段高。SEMITEC<6626>(東証スタンダード)は中国経済のロックダウン明け回復に期待とされ一段ジリ高。ライトワークス<4267>(東証グロース)は日本で働きたい外国人に役立つ情報発信との発表など材料視され国策銘柄とされて一段高。

 東証プライム市場の出来高概算は11億1340万株(前引けは5億2060万株)、売買代金は2兆6191億円(同1兆2414億円)。プライム上場1838銘柄のうち、値上がり銘柄数は1719(前引けは1663)銘柄、値下がり銘柄数は92(同140)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けも全33業種)が値上がりし、値上がり率上位は、鉱業、空運、不動産、保険、石油石炭、その他金融、機械、海運、ゴム製品、電気機器、証券商品先物、サービス、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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