明豊ファシリ Research Memo（7）：先行き不透明感から利益計画を保守的に策定するも、受注は順調に拡大

■今後の見通し

1. 2023年3月期の業績見通し
明豊ファシリティワークス (TYO:1717)の2023年3月期の業績は、売上高で前期比5.6%増の4,500百万円、営業利益、経常利益がともに同横ばいの865百万円、当期純利益が同1.0%減の600百万円を計画している。
コロナ禍の収束時期が不確かなほか、ウクライナ危機に端を発するエネルギー価格高騰により景気後退懸念が高まるなど、外部環境は不透明感が強まっている。
このような環境下、公共投資については弱含みで推移するほか、民間企業の建設投資についても慎重な姿勢が継続するものと想定している。


なお、(一財)建設経済研究所が2022年4月に発表した2022年度の建設投資見通しについては、前年度比0.5%増の61.9兆円と2年連続の増加見通しとなっている。
このうち、民間の非住宅建設投資は同4.5%増の17.1兆円となり、コロナ禍の影響で冷え込んでいたオフィス投資や宿泊施設、店舗等の投資が回復する見通しとなっている。
また、工場投資についても堅調な推移を見込んでいる。
一方、政府建設投資については同3.3%減の5.7兆円と2年連続の減少を見込んでいる。


同社の市場想定は直近の外部環境を保守的に織り込んだ前提になっているが、そうしたなかでも売上高で5%強の伸びを見込んでいるのは、引き続き同社の提供する高品質なCMサービスに対する引き合いが強いためだ。
実際、2022年4月の月次受注は過去最高を更新している。
なかでも2022年3月期より開始した脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスや、DX支援を含む働き方改革等をテーマとしたプロジェクトの引き合いが活発なようで、会社が公表している公共分野の受注実績についても4月～6月で8件と前年同期の6件を上回るペースで進捗している。
2023年3月期については4事業すべてで増収を目指している。


人材採用については10名前後と前期の15名からは若干絞る予定で、前期に採用した社員の育成及び早期戦力化に注力する。
費用面では特段の支出予定はないことから、売上高が計画どおり進めば、利益ベースでは計画を若干上回る可能性があると弊社では見ている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）