ティーケーピー---2Q営業利益・経常利益が大幅に増加、TKP貸会議室・宿泊事業が売上高・利益ともに好調に推移

ティーケーピー (TYO:3479)は13日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比16.8%増の256.55億円、EBITDAが同102.6%増の46.24億円、営業利益が19.28億円（前年同期は4.98億円の損失）、経常利益が16.51億円（同7.46億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.02億円（同21.33億円の損失）となった。


TKPの売上高は前年同期比19.5%増の147.27億円、EBITDAは同237.5%増の31.54億円、営業利益は同972.4%増の25.33億円となった。
第2四半期は1施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い1施設を退店し、2022年8月末時点で239施設を運営している。
貸会議室事業においては、依然として新型コロナウイルスの影響は継続しており、特に数百名規模で実施する懇親会については控えられる傾向にある。
その一方で、株主総会や全国規模で開催する企業のミーティング・懇親会等についてはリアルとオンラインのハイブリッド型での実施が増加し、案件単価がコロナ禍以前よりも高くなる案件も発生している。
宿泊事業においては、同社がフランチャイジーとして運営するアパホテル10棟中5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、回復基調にある旅行需要やビジネス需要を大きく取り込み、稼働率・単価ともに上昇した。
これにより、宿泊サービス売上高は、前四半期に引き続き過去最高となった。
なお、KPI（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、貸会議室需要は増加したが、新型コロナワクチンセンターで15.00億円の売上高寄与があった前年同期と比較すると2,519円減少し、27,168円となった。


日本リージャスの売上高は前年同期比10.8%増の95.11億円、EBITDAは同22.3%減の8.32億円、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（11.01億円）を控除する前の営業利益は同38.2%減の4.38億円となった。
第2四半期において1施設の新規出店を行い、2022年8月末時点で172施設を運営している。
コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、売上高は前四半期に引き続き過去最高となった。
2022年2月期第3四半期以降、フランチャイズ費用の減免期間終了に伴う引き上げが発生しており、売上総利益以下利益率は低下しているが、当該費用の引き上げ及び前期末に発生した会計上の調整の影響を除いた調整後営業利益については順調に増加している。
また、サブフランチャイズ展開も進捗しており、当第2四半期末までに2件の契約締結と1施設のサブフランチャイジーによる運用開始を実現している。
なお、2022年8月末におけるKPIである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンした施設の稼働率が好調に推移し、前四半期比0.5ポイント増の71.7%となった。


2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.1%増の510.00億円、EBITDAが同62.0%増の75.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.00億円とする期初計画を据え置いている。